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掲載日:2017-12-06 BUSINESS 食品企業の労働力不足が深刻、「求人応募なし」86%

  •  日本政策金融公庫が全国の食品関係企業を対象に7月1日時点で実施した「2017年上半期食品産業動向調査」結果(有効回答数2571社)によると、労働力不足の原因(複数回答)は、「求人に対する応募がない」が86.4%で最多となり、次いで「離職者が多い」(25.4%)、「応募が見込まれる待遇での求人募集ができない」(24.5%)、「待遇を改善したいが、資金面で不足」(14.9%)などが挙げられた。

     「求人に対する応募がない」と回答した割合を業種別にみると、「飲食業(外食)」の95.1%が最も多く、続いて「小売業」91.4%、「製造業」85.6%、「卸売業」84.1%の順となった。また、飲食業は「離職者が多い」と回答した割合が48.8%と他の3業種(「製造業」24.7%、「卸売業」18.3%、「小売業」25.4%)に比べ突出して多く、飲食業は安定的な雇用の確保が難しいことがうかがえる。

     労働力が不足している職種(複数回答)は、「商品生産(単純作業)」(62.0%)が最多、次いで「商品生産(熟練作業)」(43.0%)、「営業・販売」(40.6%)。業種間で比較すると、製造業は「商品生産(単純作業)」と「商品生産(熟練作業)」で、他の3業種(卸売業、小売業、飲食業)は「営業・販売」や「流通や運搬に関する作業」で労働力が不足しており、各業種において、いわゆる「現場」で必要とされる労働力の不足がうかがえる。

     労働力不足の解決策として効果が期待できるもの(複数回答)では、「労働条件の改善(賃金の値上げ、勤務時間の短縮等)」(69.7%)が最多、次いで「作業工程の機械化」(42.2%)、「外国人技能実習生の受け入れ」(30.9%)。業種間で比較すると、製造業では「作業工程の機械化」との回答割合が54.0%と他業種に比べて高く、小売業と飲食業は「福利厚生の充実」との回答割合がそれぞれ36.2%、43.9%と他業種より高くなっている。

     同調査結果は↓
    https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/topics_171201b.pdf


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