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掲載日:2018-04-13 BUSINESS 倒産企業の赤字企業率は53.7%、生存企業は22.2%

  •  東京商工リサーチが発表した「2017年倒産企業の財務データ分析調査」結果によると、2017年に倒産した348社の最新期の総売上高は、2515億1792万円(前期比0.8%増)と微増にとどまった。このうち、「減収企業」は238社(構成比68.3%)と約7割を占め、売上不振から抜け出せない企業が倒産しやすい実態を浮き彫りにした。一方、生存企業は最新期が「増収企業」は49.7%、「減収企業」も50.2%とほぼ拮抗している。

     赤字企業率(当期純損失を計上した企業数の比率)は、倒産企業が53.7%と過半数を占めた。一方で、生存企業は22.2%にとどまり、倒産企業と生存企業は2.4倍の開きがあった。同調査は、2017年に倒産した企業のうち、東京商工リサーチの財務情報から3期連続で決算データのある348社(個人企業を含む)と、生存企業(33万8915社)を比較したもの。最新決算データは2017年12月期まで。

     借入依存度を示す「有利子負債構成率」は、倒産企業の平均が65.5%で、生存企業の平均29.1%に比べ2倍以上の高水準。倒産した企業は通常売上から運転資金等を捻出できないため、借入金など他人資本に依存せざるを得ず過剰な有利子負債を抱えていることが明らかになった。倒産企業の有利子負債構成率は、2015年58.8%→2016年60.1%→2017年65.5%と年々上昇し、過大な有利子負債が経営の足かせになっていることを示している。

     自己資本比率(総資産に占める自己資本の割合)は、倒産企業が平均▲9.3%だった。自己資本比率が低いほど借入金等への依存度が高く、比率のマイナスは債務超過を示す。生存企業の自己資本比率39.7%と比べ、倒産企業の財務内容の脆弱さが際立っている。最新期での自己資本比率の構成比は、自己資本比率30%以上は、生存企業が全体の過半数(53.5%)を占めたのに対し、倒産企業は全体の6.3%にとどまった。

     経常利益率(売上高に占める経常利益の割合)は、倒産企業は平均▲2.8%だった。生存企業は平均6.3%で、倒産企業の収益力の低さが目立つ。経常利益率は、金融収支などを含めた総合的な収益性を反映し、比率が高いほど良好といわれる。倒産企業は多額の有利子負債を抱えており、金利の収益圧迫や受注単価の引下げなど低い競争力が利益率低下に影響しているとみられる。

     同調査結果は↓
    http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20180409_07.html


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