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掲載日:2018-04-13 BUSINESS 賞与の決定方法、業績連動方式を導入企業が過去最高

  •  賞与・一時金総額(原資)の決定方法として業績連動方式を導入している企業の割合は、2017年は56.3%で、同項目の調査を開始した1987年以降の最高値を2年連続で更新したことが、日本経団連が発表した「2017年夏季・冬季賞与・一時金調査」結果(有効回答数361社)で分かった。基準とする指標(複数回答)は、「営業利益」(55.1%)が最多、「経常利益」(41.7%)、「生産高、売上高」(16.6%)の順だった。

     賞与・一時金の水準を非管理職・管理職別にみると、非管理職は夏季74万6100円(対前年増減率+1.7%)、冬季74万2392円(同+3.1%)、管理職は夏季149万4201円(同+1.5%)、冬季142万1882円(同+3.6%)となり、非管理職・管理職の夏季・冬季ともに前年と比べてプラスとなった。労働組合からの要求通りの満額で妥結する企業が多くみられ、支給額や月数は、2014年以降の高い水準を維持している。

     非管理職平均を産業別にみると、製造業は夏季77万1839円(対前年増減率+2.3%)、冬季76万1740円(同+2.3%)、非製造業は夏季72万107円(同+1.1%)、冬季72万2435円(同+4.0%)で、いずれも前年比プラス。金属工業や卸売・小売業など5業種で対前年増減率がプラスに転じたことから、夏季・冬季ともにマイナスとなった業種の数は、前年の6から2(紙・パルプ、電気・ガス業)に減少した。

     1人当たり平均賞与支給額を100とした場合の配分比率をみると、非管理職は「定率分」30.2、「考課査定分」36.9、「定額分」28.3、管理職は「定率分」15.6、「考課査定分」50.6、「定額分」28.5となった。経年でみると、非管理職・管理職ともに、「定率分」の割合が減少する一方で、「考課査定分」と「定額分」は総じて増加傾向にある。特に「定額分」が増えており、2017年では3割近くに達している。

     標準者を0とした考課査定幅の分布状況は、非管理職・管理職とも「最高と最低の幅が同じ場合」では「10%以上20%未満」が、「最高と最低の幅が異なる場合」では「50%以上」がそれぞれ最も多い傾向が続いている。5年前の2012年と比較すると、「最高と最低の幅が同じ場合」では、非管理職では「30%以上40%未満」(2012年比+7.5%ポイント)、管理職では「10%未満」(同+4.5%ポイント)が最も大きく変動している。

     同調査結果は↓
    http://www.keidanren.or.jp/policy/2018/025.pdf


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