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掲載日:2018-08-06 BUSINESS 18年春季賃上げ、賃上げ率2.26%で5年連続2%台

  •  厚生労働省は、労使交渉の実情を把握するため、民間主要企業の春季賃上げ要求・妥結状況を毎年、集計しているが、このほど2018年の集計結果をとりまとめ公表した。集計対象は、資本金10億円以上かつ従業員1000人以上の労働組合のある企業のうち、妥結額(定期昇給込みの賃上げ額)などを継続的に把握できた334社。集計結果によると、2018年の平均妥結額は7033円で、前年(6570円)に比べ463円の増加となった。

     また、現行ベース(交渉前の平均賃金)に対する賃上げ率は2.26%で、前年(2.11%)に比べ0.15ポイントの増加。賃上げ率は3年ぶりの前年比プラス、2%台が5年続いている。具体的な要求額を把握できた297社の平均要求額は9105円で、前年(9092円)に比べ13円の増加。妥結時期のピークは前年同様「3月中旬」が最多の53.1%、「3月下旬」20.0%、「4月上旬」14.1%で、4月上旬までに全体の88.4%と約9割が妥結している。

     民間主要企業の賃上げ要求・妥結状況をみると、賃上げ率が最も高いのが「運輸」(7社)の3.32%、次いで「自動車」(25社)の2.40%、「精密機械」(4社)の2.59%と続く。妥結額では、「運輸」の1万4円がトップ、次いで「建設」(28社)の8370円、以下、「精密機械」の7876円、「化学」(40社)の7582円と続く。また、要求額と妥結額が一致または上回るいわゆる満額回答は、昨年に引き続き1業種もなかった。

     春季賃上げ状況の推移をみると、1965年から1975年までは10%を超える賃上げが続き、1974年には32.9%の賃上げ率を記録。その後は一ケタの賃上げが続き、2002年に2%を切り1%台で推移も、14年に13年ぶりに2%台を回復。ここ5年間は、14年2.19%、15年2.38%、16年2.14%、17年は2.11%、18年2.26%と推移。現行賃金ベース31万1183円に妥結額7033円を加えた31万8216円が2018年度のベースになる。

     この件は↓
    https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_00770.html


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