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掲載日:2019-1-7 BUSINESS 日本の労働生産性はOECD加盟36ヵ国中20位

  •  日本生産性本部が発表した「労働生産性の国際比較2018年版」によると、OECデータに基づく2017年の日本の時間当たり労働生産性は、47.5ドル(4733円/購買力平価(PPP)換算)で、順位はOECD加盟36ヵ国中20位だった。名目ベースでみると、前年から1.4%上昇したものの、順位に変動はなかった。主要先進7ヵ国でみると、データが取得可能な1970年以降、最下位の状況が続いている。

     日本の労働生産性は、米国(72.0ドル/7169円)の3分の2程度の水準で、カナダ(53.7ドル/5348円)や英国(53.5ドル/5328円)をやや下回る水準。OECD加盟諸国では、アイルランド(97.5ドル/9710円)とルクセンブルク(94.7ドル/9430円)の労働生産性が突出して高くなっている。また、就業者1人当たりでみた2017年の日本の労働生産性は、8万4027ドル(837万円)。順位は、OECD加盟36ヵ国中21位。

     就業1時間当たりと同様、就業者1人当たりでみても、主要先進7ヵ国で最も低い水準となっている。日本の1人当たり労働生産性は、ニュージーランド(7万6105ドル/758万円)を上回るものの、英国(8万9674ドル/893万円)やカナダ(9万3093ドル/927万円)といった国をやや下回る水準である。米国(12万7075ドル/1266万円)と比較すると、概ね3分の2程度となっている。

     日本の製造業の労働生産性水準(就業者1人当たり)は、9万9215ドル(1115万円/為替レート換算)。米国(14万205ドル/1576万円)の概ね7割にあたり、フランス(10万1576ドル/1142万円)やルクセンブルク(10万1494ドル/1141万円)をやや下回る水準だった。1995年及び2000年には主要国で最も高かった日本の製造業の労働生産性水準は、2000年代に入ると大きく後退し、2016年には15位にまで落ち込んでいる。

    前年(2015年)と比較しても、順位を1つ落としている。製造業の労働生産性は、円ベースでみると着実に上昇を続けているものの、近年に限れば為替レートの影響でドルベースの水準が伸び悩んでいる。為替レート(移動平均ベース)をみると、2010年から2016年の間に2割近く(21.7%)円安に振れており、それがドルベースの生産性向上ペースの重石となっている。

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