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掲載日:2019-3-13 BUSINESS 1月の現金給与総額、18ヵ月連続の前年同月比増加

  •  厚生労働省が公表した「毎月勤労統計調査」結果速報によると、従業員5人以上の事業所の1月の一人平均現金給与総額は、前年同月比1.2%増の27万7001円で18ヵ月連続の増加となった。給与総額のうち、基本給に当たる所定内給与は0.6%増の24万3298円で31ヵ月連続の増加、残業代などの所定外給与は▲1.0%の1万9244円で2ヵ月連続の減少、賞与など特別に支払われた給与は12.7%増の1万4459円で5ヵ月連続の増加となった。

     この結果、所定内給与と所定外給与を合計したきまって支給する給与は、前年同月比0.6%増の26万2542円で22ヵ月連続の増加。現金給与総額を就業形態別にみると、一般労働者は1.5%増の35万8883円、パートタイム労働者は▲0.6%の9万4866円。なお、物価の変動分を計算に入れた実質賃金指数(現金給与総額)は、消費者物価指数(持家の帰属家賃を除く総合)は0.2%上昇したものの、1.1%増と3ヵ月連続で増加した。

     また、1月の一人平均総実労働時間は、前年同月比▲2.4%の130.5時間で2ヵ月連続の減少。内訳は、所定内労働時間が▲2.3%の120.5時間で2ヵ月連続の減少、所定外労働時間は▲3.8%の10.0時間で3ヵ月連続の減少。景気との連動性が高い製造業の所定外労働時間(季節調整済指数)は▲2.8%で2ヵ月連続の減少。就業形態別にみると、一般労働者は▲2.2%の152.9時間、パートタイム労働者は▲2.6%の80.7時間となった。

     一方、1月の常用労働者数は、前年同月比1.8%増の5019万8千人となり、155ヵ月連続の増加。就業形態別にみると、正社員などの一般労働者は1.6%増の3463万6千人で65ヵ月連続の増加、パートタイム労働者は2.3%増の1556万2千人で157ヵ月連続の増加。主な産業についてみると、「製造業」は1.2%増、「卸売業、小売業」は0.6%増、「医療、福祉」は2.5%増となった。なお、勤労統計の速報値は、確報で改訂される場合がある。

     1月分結果速報の概況は↓

    https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/31/3101p/dl/pdf3101p.pdf

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