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掲載日:2019-4-12 BUSINESS 18年度のコンプラ違反倒産233件、3年ぶりの増加

  •  2018年度(2018年4月~2019年3月)のコンプライアンス違反(「コンプラ違反」)倒産は、前年度比0.9%増の233件判明し、3年ぶりに増加したことが、帝国データバンクがこの程発表した「コンプライアンス違反企業の倒産動向調査」結果で分かった。また、2012年度以降7年連続での200件台となった。「コンプライアンス違反」は、意図的な法令違反や社会規範・倫理に反する行為などを指す。

     全国的な倒産件数は、ここ数年は低水準で推移し減少傾向にあるものの、コンプラ違反倒産の発生は高水準が続いている。特に昨年来、一般消費者を巻き込んだ倒産事件が相次いでおり、2018年度は、詐欺的な資金調達を行っていた「ケフィア事業振興会」グループの連鎖倒産が件数を押し上げたほか、投資用不動産市況に大きな影響を与えた「スマートデイズ」の倒産も印象を残している。

     2018年度のコンプラ違反倒産を違反類型別に分析すると、最も多かったのは決算数値を過大(過少)に見せる「粉飾」で73件(構成比31.3%)。前年度を1件上回った。また、詐欺的な経営や横領などの「資金使途不正」が59件と前年度から26件増え、過去2番目の高水準となった。背景には、詐欺的な資金調達を行っていた「ケフィア事業振興会」グループの連鎖倒産が件数を押し上げたことなどがある。

     そのほか、投資用不動産の販売スキームに疑義の目が向けられたシェアハウス・かぼちゃの馬車を展開する「スマートデイズ」、運用トレーダーによる虚偽報告が発覚した「OSGアセットマネージメント」など、個人投資家を巻き込んだコンプラ違反倒産が目立った。事業外での不祥事や悪質な不払いなどの「その他」も、前年度から9件増の57件となった。不透明な人物・勢力の関与による、不当な幕引きを迎えた企業もみられた。

     業種別にみると、最多は「サービス業」の56件(構成比24.0%)。個人投資家への被害を生んだ、詐欺的なスキームを展開する業者の倒産が相次いだことが背景にある。また、「スマートデイズ」の問題に端を発して投資用不動産業者の不祥事発覚も相次ぎ、「不動産業」も過去最多と並ぶ13件(同5.6%)となっている。BtoC企業のコンプラ違反が目立つ中で、BtoBの業態でも問題事案が多く、「卸売業」の負債額上位10社中7社が「粉飾」によるコンプラ違反倒産となっている。

     同調査結果は↓

    https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p190403.pdf

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