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掲載日:2019-5-13 BUSINESS 3月の現金給与総額、3ヵ月連続の前年同月比減少

  •  厚生労働省が公表した「毎月勤労統計調査」結果速報によると、従業員5人以上の事業所の3月の一人平均現金給与総額は、前年同月比▲1.9%の27万9922円で3ヵ月連続の減少となった。給与総額のうち、基本給に当たる所定内給与は▲0.9%の24万2384円で3ヵ月連続の減少、残業代などの所定外給与は▲3.1%の1万9791円で4ヵ月連続の減少、賞与など特別に支払われた給与は▲12.4%の1万7747円で3ヵ月連続の減少となった。

     この結果、所定内給与と所定外給与を合計したきまって支給する給与は、前年同月比▲1.1%の26万2175円で3ヵ月連続の減少。現金給与総額を就業形態別にみると、一般労働者は▲1.2%の36万4814円、パートタイム労働者は▲1.0%の9万6331円。なお、物価の変動分を計算に入れた実質賃金指数(現金給与総額)は、消費者物価指数(持家の帰属家賃を除く総合)が0.6%上昇し、▲2.5%と3ヵ月連続で減少した。

     また、3月の一人平均総実労働時間は、前年同月比▲3.0%の138.3時間で4ヵ月連続の減少。内訳は、所定内労働時間が▲2.9%の127.5時間で4ヵ月連続の減少、所定外労働時間は▲4.4%の10.8時間で5ヵ月連続の減少。景気との連動性が高い製造業の所定外労働時間(季節調整済指数)は▲1.6%で4ヵ月連続の減少。就業形態別にみると、一般労働者は▲2.3%の164.3時間、パートタイム労働者は▲3.7%の82.1時間となった。

     一方、3月の常用労働者数は、前年同月比1.8%増の4988万人となり、157ヵ月連続の増加。就業形態別にみると、正社員などの一般労働者は0.6%増の3413万7千人で67ヵ月連続の増加、パートタイム労働者は4.3%増の1574万3千人で159ヵ月連続の増加。主な産業についてみると、「製造業」は1.1%増、「卸売業、小売業」は0.9%増、「医療、福祉」は2.7%増となった。なお、勤労統計の速報値は、確報で改訂される場合がある。

     同調査においては、本来「500人以上規模の事業所」については全数調査すべきところ、一部抽出調査を行い、かつ抽出調査を行う場合に行う必要がある統計的処理(復元)を2004年から2017年までの間行っていなかった。2018年11月分確報から、掲載する数値を、従来公表してきた値から、2012年以降において東京都の「500人以上規模の事業所」についても復元して再集計した値(再集計値)に変更したので注意が必要だ。

     3月分結果速報の概況は↓

    https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/31/3103p/dl/pdf3103p.pdf

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