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掲載日:2019-6-10 BUSINESS 4月の現金給与総額、4ヵ月連続の前年同月比減少

  •  厚生労働省が公表した「毎月勤労統計調査」結果速報によると、従業員5人以上の事業所の4月の一人平均現金給与総額は、前年同月比▲0.1%の27万7261円で4ヵ月連続の減少となった。給与総額のうち、基本給に当たる所定内給与は0.1%増の24万6796円と4ヵ月ぶりに増加したが、残業代などの所定外給与は▲1.1%の2万641円で5ヵ月連続の減少、賞与など特別に支払われた給与は▲3.2%の9824円で4ヵ月連続の減少となった。

     この結果、所定内給与と所定外給与を合計したきまって支給する給与は、前年同月比▲0.1%の26万7437円で4ヵ月連続の減少。現金給与総額を就業形態別にみると、一般労働者は0.6%増の35万8474円、パートタイム労働者は▲1.0%の9万8503円。なお、物価の変動分を計算に入れた実質賃金指数(現金給与総額)は、消費者物価指数(持家の帰属家賃を除く総合)が1.0%上昇し、▲1.1%と4ヵ月連続で減少した。

     また、4月の一人平均総実労働時間は、前年同月比▲1.7%の143.6時間で5ヵ月連続の減少。内訳は、所定内労働時間が▲1.7%の132.4時間で5ヵ月連続の減少、所定外労働時間は▲0.9%の11.2時間で6ヵ月連続の減少。景気との連動性が高い製造業の所定外労働時間(季節調整済指数)は0.9%増で5ヵ月ぶりの増加。就業形態別にみると、一般労働者は▲1.1%の170.3時間、パートタイム労働者は▲2.6%の84.8時間となった。

     一方、4月の常用労働者数は、前年同月比1.9%増の5060万1千人となり、158ヵ月連続の増加。就業形態別にみると、正社員などの一般労働者は1.0%増の3493万7千人で68ヵ月連続の増加、パートタイム労働者は3.8%増の1566万3千人で160ヵ月連続の増加。主な産業についてみると、「製造業」は1.3%増、「卸売業、小売業」は0.8%増、「医療、福祉」は2.4%増となった。なお、勤労統計の速報値は、確報で改訂される場合がある。

     同調査においては、本来「500人以上規模の事業所」については全数調査すべきところ、一部抽出調査を行い、かつ抽出調査を行う場合に行う必要がある統計的処理(復元)を2004年から2017年までの間行っていなかった。2018年11月分確報から、掲載する数値を、従来公表してきた値から、2012年以降において東京都の「500人以上規模の事業所」についても復元して再集計した値(再集計値)に変更したので注意が必要だ。

     4月分結果速報の概況は↓

    https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/31/3104p/dl/pdf3104p.pdf

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