BUSINESS NEWS

掲載日:2019-6-10 BUSINESS 時間外労働の上限規制、企業の認知度は96%に上昇

  •  エン・ジャパンが運営する人事向け総合情報サイト「人事のミカタ」上でサイト利用企業を対象に実施した「時間外労働の上限規制実態調査」結果(有効回答数724社)によると、大企業は2019年4月、中小企業は2020年4月から施行される「時間外労働の上限規制」法の認知度について、96%が「知っている」と回答した。施行1年前の昨年と比較すると「知っている」と回答した企業は20ポイント増加しており、認知の拡大がうかがえる。

     「時間外労働の上限規制」についての見解は、66%が「良いと思う」(「非常に良いと思う」18%、「まあ良いと思う」48%)と回答した。一方、31%が「良くないと思う」(「あまり良いと思わない」23%、「良くないと思う」8%)と回答。特に反対の意見が目立ったのは、企業規模別では「1~49名」(同:23%、9%)、業種別では「広告・出版・マスコミ関連」(同:43%、19%)だった。

     「時間外労働の上限規制」の対応状況については、58%が「対応策が決定している」(「既に必要な対応が完了」22%、「現在取り組んでいる最中」30%、「対応が決まり、これから取り組む予定」6%)と回答した。企業規模別では「1000名以上」(同:41%、36%、2%)、業種別では「金融・コンサル関連」(同:50%、33%、0%)、「流通・小売関連」(同:15%、52%、5%)で対応が進んでいるようだ。

     「対応策が決定している」と回答した企業の具体的な対応策(複数回答)は、トップは同率で「業務分担やフローの見直し」(58%)、「管理職への教育(時間管理)」(58%)、次いで「時間外労働の上限目標を厳格化」(53%)、「時間外労働の事前申請制度」(52%)、「社員を増やす」(34%)、「ノー残業デーを設ける」(17%)、「業務効率化のルール・システムの導入」(17%)などが続いた。

     時間外労働時間(1ヵ月)の平均は、83%が「40時間以内」(「0時間」1%、「1~20時間」45%、「21~40時間」38%)と回答。1ヵ月当たりの時間外労働時間が多かったのは、企業規模別では「300~999名」(「41~60時間」16%、「61~80時間」9%)、業種別では「流通・小売関連」(同:20%、13%)。時間外労働が発生する理由(複数回答)は、トップは同率で「常に仕事量が多いから」(72%)、「人員不足だから」(72%)だった。

     同調査結果は↓

    https://corp.en-japan.com/newsrelease/2019/17672.html

  • 戻る戻る

PAGE TOP