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掲載日:2019-8-9 BUSINESS 食糧自給率、カロリーベース37%、生産額ベース66%

  •  食料自給率とは、国内の食料消費が、国産でどの程度賄えているかを示す指標。その示し方については、単純に重量で計算することができる品目別自給率と、食料全体について共通の「ものさし」で単位を揃えることにより計算する総合食料自給率の2種類がある。このうち、総合食料自給率は、熱量で換算する「カロリーベース」と金額で換算する「生産額ベース」があり、2つの指標とも長期的に低下傾向で推移している。

     農林水産省は6日、2018年度食料自給率・食料自給力指標を公表し、カロリーベース食料自給率は、米の消費が減少するなか、主食用米の国内生産量が前年並みとなった一方、天候不順で小麦、大豆の国内生産量が大きく減少したこと等により、37%、また、生産額ベース食料自給率は、野菜や鶏卵等の単価下落により国内生産額が減少した一方、魚介類の輸出増加等により国内消費仕向額も減少したことから、66%となったことを明らかにした。

     最近10年間の食料自給率の動向をみると、カロリーベースでは、2009年度の40%が、翌年2010~15年度の5年間は39%、2016・17年度は38%で推移し、2018年度は前年度から1ポイント低下の37%となった。一方、生産額ベースでは、2009・10年度の70%が、11年度67%、12年度68%、13年度66%、14年度64%、15年度66%、16年度68%、17年度66%とわずかな増減を繰り返し、2018年度は横ばいの66%となった。

     2017年度(概算値)の都道府県別食料自給率をみると、カロリーベースでは、「北海道」の206%が最も高く、次いで、「秋田県」(188%)、「山形県」(137%)、「新潟県」(103%)と続き、この4道県はカロリーベース食料自給率が100%を超える。一方、最も低いのは「東京都」と「大阪府」の1%、次いで「神奈川県」の2%が続き、この3都府県はカロリーベース食料自給率が一ケタ台となっている。

     また、生産額ベース食料自給率では、「宮崎県」が281%で最も高く、次いで、「鹿児島県」268%、「青森県」(235%)、「北海道」(204%)、「岩手県」(188%)、「山形県」(168%)などが続き、生産額ベースでは22道県が100%を超えている。一方、最低は「東京都」の3%、次いで、「大阪府」の5%だった。なお、全国に占める農業就業人口の割合は、「北海道」の4.6%が最も高く、次いで「茨城県」(4.3%)、「長野県」(4.0%)が高い。

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    http://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/anpo/190806.html

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