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掲載日:2019-9-9 BUSINESS 7月の現金給与総額、2ヵ月ぶりの前年同月比減少

  •  厚生労働省が公表した「毎月勤労統計調査」結果速報によると、従業員5人以上の事業所の7月の一人平均現金給与総額は、前年同月比▲0.3%の37万7334円で2ヵ月ぶりの減少となった。給与総額のうち、基本給に当たる所定内給与は0.6%増の24万7179円と7ヵ月ぶりの増加、残業代などの所定外給与も0.6%増の1万9659円で2ヵ月ぶりの増加、賞与など特別に支払われた給与は▲2.2%の11万496円で2ヵ月ぶりの減少となった。

     この結果、所定内給与と所定外給与を合計したきまって支給する給与は、前年同月比0.6%増の26万6838円で7ヵ月ぶりの増加となった。現金給与総額を就業形態別にみると、一般労働者は▲0.3%の49万8895円、パートタイム労働者は▲0.1%の10万3453円。なお、物価の変動分を計算に入れた実質賃金指数(現金給与総額)は、消費者物価指数(持家の帰属家賃を除く総合)が0.6%上昇し、▲0.9%と7ヵ月連続で減少した。

     また、7月の一人平均総実労働時間は、前年同月比▲0.7%の144.3時間で8ヵ月連続の減少。内訳は、所定内労働時間が▲0.6%の133.8時間で8ヵ月連続の減少、所定外労働時間は▲0.9%の10.5時間で9ヵ月連続の減少。景気との連動性が高い製造業の所定外労働時間(季節調整済指数)は0.1%増で3ヵ月ぶりの増加。就業形態別にみると、一般労働者は▲0.3%の171.1時間、パートタイム労働者は▲2.5%の84.2時間となった。

     一方、7月の常用労働者数は、前年同月比1.8%増の5091万5千人となり、161ヵ月連続の増加。就業形態別にみると、正社員などの一般労働者は1.8%増の3522万4千人で71ヵ月連続の増加、パートタイム労働者は1.5%増の1569万人で163ヵ月連続の増加。主な産業についてみると、「製造業」は1.1%増、「卸売業、小売業」は1.3%増、「医療、福祉」は2.3%増となった。なお、勤労統計の速報値は、確報で改訂される場合がある。

     同調査においては、本来「500人以上規模の事業所」については全数調査すべきところ、一部抽出調査を行い、かつ抽出調査を行う場合に行う必要がある統計的処理(復元)を2004年から2017年までの間行っていなかった。2018年11月分確報から、掲載する数値を、従来公表してきた値から、2012年以降において東京都の「500人以上規模の事業所」についても復元して再集計した値(再集計値)に変更したので注意が必要だ。

     7月分結果速報の概況は↓

    https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r01/0107p/dl/pdf0107p.pdf

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