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BUSINESS NEWS

掲載日:2017-03-17 BUSINESS 2017年度の正社員採用予定、過去10年間で最高水準

  •  2016年12月の有効求人倍率は1.43倍と、1991年7月以来25年5ヵ月ぶりの高水準となり、人手不足が深刻化している。帝国データバンクが発表した「2017年度の雇用動向に関する企業の意識調査」結果(有効回答数:約1万社)によると、2017年度(2017年4月~2018年3月入社)の正社員(新卒・中途入社)の採用状況は、「採用予定がある」との回答企業は64.3%となり、前回調査(2016年2月実施)を1.4 ポイント上回った。

     採用予定のある企業は3年連続で6割を超え、過去10年で最高となった。特に「大企業」では、2017年度に正社員の「採用予定がある」と回答した企業が83.8%にのぼり、調査を開始した2005年度以降で最高を更新した。半数を超える大企業が人手不足を感じているなか、大企業の採用予定は2002年1月から2008年2月まで続いた戦後最長の景気回復期を上回る水準となり、採用に積極的となっていることが浮き彫りとなった。

     一方、2017年度の非正社員(新卒・中途入社)の採用状況については、「採用予定がある」と回答した企業は47.6%となった。非正社員の採用予定は2011年度以降5年連続で上昇してきたのち、2年連続で減少しており、非正社員に対する採用意欲はやや弱まった。しかし、非正社員が人手不足の状態にある業種では採用意欲は高く、特に、「飲食店」や「旅館・ホテル」、「娯楽サービス」では、8割を超える企業で採用を予定している。

     ところで、政府が進めている働き方改革において、従業員の副業・兼業を含め働き方の柔軟化が主要なテーマの一つとなっている。そこで、従業員が副業・兼業を行うことを「認めている」企業1047社に対して、認めることでどのような効果(複数回答)がみられたか尋ねたところ、「定着率が向上した」が26.6%で最も多く、次いで「従業員のモチベーションが高まった」が16.5%で続いた。

     以下、「従業員のスキルが向上した(本業に貢献)」(16.2%)、「多様な人材の活躍が推進できた」(11.1%)、「継続雇用が増加した(リタイア後の再雇用など)」(10.8%)などが挙げられている。企業は、副業・兼業を認めた結果、特に従業員の労働意欲や人材確保・定着の面で効果的と捉えている様子がうかがえる。

     同意識調査結果は↓
    https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p170304.pdf


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