BUSINESS NEWS

掲載日:2017-06-14 TAX 国税庁広報活動経費と集中電話催告システムの評価は

  •  財務省はこのほど、行政事業レビューの公開プロセスとして6月1日に実施した国税庁広報活動経費と集中電話催告システムの評価結果を公表した。行政事業レビューは、各省庁の事業を各省庁自身が点検するもので、公開プロセスは、各省庁が行っている事業に対して、必要性や有効性、効率性の観点から、公開の場で外部の有識者が、事業の見直しの方向性や見直しの内容を提示する取組み。

     それによると、国税庁広報活動経費に関しては、経費の削減や効果的・効率的な広報活動に向けた見直しが行われており、評価はできるとして取りまとめているものの、評価者のコメントの中には、租税教育に関連して「従来の『作文』、『書道展』は効果が疑わしく、学校教育現場と連携したプログラムに重点化すべき」や、「税の啓発活動を国税庁が行う理由はない。教育は学校に任せて、国税庁は徴収等に専念すべき」とするものもあった。

     広報活動経費は、2012年度の公開プロセスの評価を基に、広報についてはその対象を明確にし、効果の高い媒体、手段等への選択を図るなど、コスト削減に努めた。その結果、2012年度予算に比べ、2017年度予算では、「税の啓発活動」は22.4%減の1憶4200万円、「申告・納税手続きに関する情報提供」が24.5%減の3億2000万円、「効果測定等」が47.1%減の900万円となり、全体では24.6%減の4億7000万円となっている。

     2019年度にシステム統合が予定されている集中電話催告システムに関しては、「国税の滞納整理という枠組みの中での、集中電話催告システムの役割は重要だが、システム統合後においても、引き続き、効果的・効率的な取組みを推し進めるとともに、コスト削減についても検討する」、また、「国民的にも分かりやすく、定量的に判断できる新たな指標を追記する検討を行うこと」との取りまとめコメントがなされた。

     評価者のコメントをみると、「システム統合により事務量の減少が見込まれるのは、効果的な取組みと評価できる」とのコメントがある一方で、「どう考えてもシステムのコストが高すぎである。再検証して頂きたい」とするコメントがあった。ちなみに、今回のシステム統合により、サーバーや専用端末等が削減されるなどして、運用経費(借料等)が年間3.6億円削減される見込みという。

     この件は↓
    http://www.mof.go.jp/about_mof/mof_budget/review/2017kopuro.html


  • 戻る戻る

PAGE TOP