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掲載日:2017-06-14 BUSINESS 「想定為替レート」は1ドル=110円と105円に二分

  •  東京商工リサーチが発表した「上場メーカーの『想定為替レート』調査」結果によると、東証1部、2部上場のメーカー130社は、2018年3月期決算の期初想定為替レートが1ドル=110円と105円に二分されることが分かった。また、1年前の期初想定為替レートと比較すると、「円高」又は「変更なし」に設定しているケースが目立った。上場メーカーは「円高」を想定しながら外国為替の動きを慎重に見守る姿勢を崩していない。

     外国為替市場は、今後、トランプ政権が打ち出す保護主義的な政策によっては、振れ幅が大きくなる可能性を残している。円安の進行は、輸出関連の企業には業績押し上げの要因になるが、中小企業には輸入物価を押し上げ、コスト高を招く恐れがあり、業種や規模でも明暗が分かれる。為替相場の展開次第で、企業収益は大きく影響を受けるため、今後の推移が注目される。

     東京証券取引所1部、2部に上場するメーカー130社のうち、2018年3月期決算(本決算)の業績見通しの期初の対ドル想定レートは、最多が1ドル=「110円」の53社(構成比40.7%)だった。しかし、「105円」も47社(同36.1%)あり、二分された格好となっている。このほかでは、「108円」が18社、「100円」が4社と続く。想定レートの最高値は100円、最安値は115円だった。

     1年前より「円高」設定は54社(構成比41.5%)と4割を占め、「変更なし」が40社(同30.7%)、「円安」設定が20社(同15.3%)、前年同期の不明が16社。輸出企業は1円の為替変動でも業績への影響が大きい。こうした中で、1年前と比べて「円高」又は「変更なし」(同30.7%)で想定する企業が多かった。これは地政学リスクなど先行きの不透明感の高まりを警戒し、企業が厳しい業績見通しを立てていることを示している。

     2016年のドル円相場は、年初は1ドル=120円付近の円安基調で始まり、6月に英国の国民投票で「EU脱退」派が過半数を占めると1ドル=99円台まで円高に振れた。その後、円高基調で進んだが、米国大統領選挙以降は一転して1ドル=118円台まで円安が進んだ。  しかし、米国政府は保護主義的な姿勢を保ちながらも、なかなか具体的な経済政策が見えず、外国為替相場は円安・ドル高の勢いは薄れ、円高傾向をみせながら揺れ動いている。

     同調査結果は↓
    http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20170608_06.html


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