ビジネス支援

掲載日:2018-11-28

御社の人手不足対策に!東京都「中小企業採用力向上支援事業」

人材確保に苦労されている事業主様に向けて、東京都では中小企業の採用支援として「中小企業採用力向上支援事業」という取り組みを行っています。人材ドラフトの活用と併せて、御社の人材不足対策に役立ててみてはいかがでしょうか?

参考:東京都「中小企業採用力向上支援事業」
https://tokyoshigoto-kigyou.jp/

【東京都が、人手不足対策を「知る」「考える」ための場を提供】

東京都の「中小企業採用力向上支援事業」では、「セミナー」と「採用コンサルタント派遣」の2本柱で中小企業に必要な採用戦略・採用活動作りを支援しています。大企業での成功例が、必ずしも中小企業にとっての成功につながるとは限りません。他の中小企業がどのように考え、行動した結果、どのような成果が得られたか。その具体的なノウハウを知り、自社にあてはめて具体的に考えることで、机上の空論ではない実践的なアプローチができる場となっています。

対象となるのは、
・正社員又は契約社員の求人を出している、あるいは出す予定がある
※契約社員の場合、正社員登用制度があること
・東京都内に事務所がある
・従業員数が300名以下
などの要件を満たす会社です。

セミナーは「経営層向け」「実務担当者向け」に区分される「人材確保支援セミナー」と、「多様な人材活用」「シニアの採用・活用」に主軸を置く「多様な人材活用セミナー」の2種に分かれ、中小企業の採用戦略に役立つ情報が効果的に必要な層に届くよう配慮されています。過去に開催されたセミナーのテーマは下記の通りです。

<経営層向け>
□「日本でいちばん大切にしたい会社」に学ぶ人を惹きつける会社の特徴
□売り手市場における中小企業の新卒採用戦略とは ~イマドキ学生を理解し、心を掴む~
□経営者が考えるべき人手不足時代の人材採用
<実務担当者向け>
□採用力アップのカギ
□欲しい人材を採れる会社になる!採用を成功に導く人材採用ノウハウ

【人手不足の原因はどこに?専門家と共に探る「採用コンサルティング」】

「中小企業採用力向上支援事業」では、会社の採用課題にあわせた採用コンサルティングを受けることも可能です。テーマとしては主に、
A. 採用計画立案編(主に経営層 対象)
(1)現状の課題把握と整理
(2)人材採用計画の見直し
(3)必要人材の明確化・活用法
(4)受け入れ後の人材育成

B.採用実務編(主に採用実務担当者 対象)
(1)採用業務フローの設計
(2)募集方法
(3)募集要件の検討・求人票作成
(4)面接手法
(5)辞退・早期退職防止に向けた取り組み

C.多様な人材活用編(A・Bのメニューを適宜活用)
(1)活用人材層の検討
(2)活用方法の検討
(3)募集・採用方法の検討

などがあり、中小企業の採用活動を支援しています。

出典:東京都「中小企業採用力向上支援事業_採用コンサルティング」
https://tokyoshigoto-kigyou.jp/consulting/

「東京都内に本社または主たる事業所があること」「企業全体で常時雇用する労働者が300人以下であること」など、所定の申込要件すべてに該当する企業であれば、無料で利用できるサービスです。まずは、人材確保セミナーへの参加、もしくは人材確保相談窓口に来所の上、事前ヒアリングを申し込みます。事前ヒアリングを経て、(公財)東京しごと財団によりコンサルティングの実施可否が決定される流れとなります。

【先延ばしはNG!今、人手不足解消に向けた第一歩を】

公式サイトでは、実際に本事業で採用コンサルティングを受けた企業の事例が紹介されています。

参考:東京都「中小企業採用力向上支援事業_ Crosstalk ~事例紹介~」
https://tokyoshigoto-kigyou.jp/crosstalk/

事例からは、労働条件を変更せずとも求人票を見直すことで、求職者への効果的なアプローチが可能となることが明らかになっています。また、採用面接を通じて「相手の本音を引き出す方法」や「この人と働きたいと思ってもらう面接の実現」など、具体的な手法についてもレクチャーしてもらえるようです。

商工中金の調査によると、雇用の過不足感を「大幅に不足」か「やや不足」と回答した企業は65.1%となっており、2017年1月調査時の58.7%よりも大幅に増加していることが分かります。(下記 図表1-1)

参考:商工中金「中小企業の人手不足に対する意識調査」
https://www.shokochukin.co.jp/report/tokubetsu/pdf/cb18other11_01.pdf

今後、すべての事業場で人手不足対策に目を向ける必要があります。都道府県ごとの採用支援を併せて活用し、雇用問題への打開策を検討してまいりましょう。

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