ビジネス支援

掲載日:2018-12-12

中小企業・小規模事業者の働き方改革には「働き方改革推進支援センター」の活用がおススメです!

働き方改革関連法が成立し、いよいよ2019年4月の施行を待つばかりとなりました。働き方改革の実現に向けて、政府主導で着実に準備が進む一方、現場では「何をすれば良いか分からない」と頭を悩ませるケースも少なくないのではないでしょうか?

そんな中、中小企業や小規模事業者の働き方改革を考える際に役立つ「働き方改革推進支援センター」が各都道府県に開設されました。今後の動きを具体的に検討する上で、一助とされてみてはいかがでしょうか?

【47都道府県すべてに窓口が設置されています】

参考:厚生労働省「働き方改革推進支援センターのご案内」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000198331.html

「働き方改革推進センター」とは、中小企業・小規模事業者の働き方改革推進に向けて厚生労働省が開設したワンストップ相談窓口です。働き方改革の主軸である

(1)長時間労働の是正
(2)同一労働同一賃金
(3)生産性向上
(4)人手不足対策

の実現に向けたアドバイスを無料で受けることが可能です。例えば、「就業規則の作成・見直し」や「賃金規程の見直し」「助成金活用」など。これらの相談へ、社会保険労務士等の専門家が対応してくれるものとなっています。2018年4月より順次開設されており、このたび47都道府県すべてに設置が完了しました。

支援の対象となるのは、中小企業・小規模事業者を中心とする「すべての事業主」です!窓口相談や電話、メールによる個別相談の他、今後は労務管理セミナーも開催予定。様々な形で支援策が用意されています。「働き方改革の実現に向けて、何から着手すれば良いかわからない…」そんな風にお考えの事業者様であれば、ぜひ積極的にご活用いただくことをお勧めします。

※該当リーフレット(各都道府県連絡先一覧付き)のダウンロードはこちらへ
https://www.mhlw.go.jp/content/11651000/000361898.pdf

【どんな支援を受けられる?サポート事例をご紹介!】

労務管理の専門家である社会保険労務士から、支援やアドバイスが受けられる同センター。具体的にどのようなサポート事例に対応できるのか、いくつかのパターンも同ホームページには掲載されています。

●サポート事例パターン(1)「長時間労働の是正」
・状況:食材製造部門の社員が長時間労働の傾向にある
・状況:業務内容や職場環境に社員から不満の声があるが、働き方改革の進め方がわからない

●サポート事例パターン(2)「他機関との連携」
・状況:労働条件全般で曖昧な部分があり、支援してほしい&新規顧客の確保ができない
・状況:長距離運航の担当ドライバーに月80時間程度の時間外労働が発生している

●サポート事例パターン(3)「非正規雇用労働者の待遇改善・賃金引上げ」
・状況:正社員と非正社員の処遇に大きな差があり、非正社員のキャリアアップも含め状況改善したい
・状況:同一労働同一賃金の趣旨に沿った賃金規程に変更したい

参考:厚生労働省「働き方改革推進支援センターによるサポート事例」
https://www.mhlw.go.jp/content/11651000/000376608.pdf

掲載されているのは、あくまで一例です。専門家の個別支援を受けることで、働き方改革への具体的な取り組みが明確になるでしょう。まずは一度、ご相談してみてはいかがでしょうか?

【専門家とのやり取りを、実りあるものとするために!】

「働き方改革推進支援センター」を活用される際には、事前に働き方改革の概要を復習しておきましょう。今後企業における労務管理がどのように変わっていくのか。それを改めて把握することは、とても有効的です。

参考:人材ドラフト『働き方改革関連法案成立!実務上おさえるべきポイントまとめ』
https://www.jinzai-draft.com/business_support.php?submit=news_d&news_id=81

改正の方向性を確認しておくだけでも、御社にとっての課題や問題点の洗い出しがしやすくなります。また、ある程度のスタンスを事前に考えておくことで、専門家とのやり取りもより実りあるものになることを感じていただけるでしょう。

間もなく2019年。御社の働き方改革を、具体的に動かし始めてみませんか?

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