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掲載日:2018-12-19

【建設事業主向け】2019年4月より、一括有期事業に関わる事務手続きが簡素化されます

2019年以降は行政手続きのコスト削減に向け、労働・社会保険関連の諸手続きに様々変更が生じます。その一環として行われるのが「一括有期事業に関わる事務手続きの簡素化」です。建設事業、あるいは立木の伐採事業を行う事業主様を顧客に抱える事務所においては、正しく内容を確認しておき、2019年4月以降に適切なアナウンスを行えるようご準備ください。

参考:厚生労働省「一括有期事業を行う事業主の事務手続を簡素化します」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_00220.html

【有期事業の一括に係る地域要件が廃止されます】

現行法上、有期事業の一括の対象とするには、「保険料納付事務を行う事務所の所在地を管轄する都道府県労働局」「当該都道府県労働局に隣接する都道府県労働局」および「厚生労働大臣が指定する都道府県労働局の管轄区域内」でなければなりません。

参考:厚生労働省「有期事業の一括ができる都道府県労働局の管轄区域」
https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudouhoken01/kankatsu.html

こうした「地域要件」のために、現状同じ建設会社の工事であっても全国各地で行う場合、地域ごとの手続きが必要になるという不便さがあります。ところが今回の改正によって、事務手続きの流れは下記の通り変更となる予定です。

“有期事業の一括に係る地域要件を廃止し、遠隔地において行われる小規模有期事業についても一括できることとし、労働保険の保険関係に係る行政手続コストの削減を図る。(労働保険徴収則第6条第2項第4号関係)"

【一括有期事業開始届が廃止されます】

一括された有期事業については、個々に労働保険の保険関係を成立させる必要はありません。しかし事業主は毎月10日までに、その前月中に開始した事業について「一括有期事業開始届」を所轄労働基準監督署長に提出することになっています。1ヶ月のうちに小規模工事を数多くこなす事業主にとっては、月ごとに開始届を提出する作業が煩わしいものと感じられることでしょう。

この点、2019年4月以降は下記の取扱いに変更されます。

“一括有期事業開始届を廃止し、労働保険の保険関係に係る行政手続コストの削減を図る。(労働保険徴収則第6条第3項関係)"

【「一括有期事業」とは?】

今回の法改正に伴い、一括有期事業に関わる「地域要件」と「開始届」の廃止が予定されています。これらの改正項目は建設事業・立木の伐採事業の事業主様で、一括有期事業を行う方に向けた情報ですので、適切な対象へ正しくアナウンスできる様にしておきましょう。

「一括有期事業」とは、建設事業や立木の伐採の事業において、一定の要件を満たす2以上の小規模の単独有期事業が法律上当然に一括されて全体が一の事業とみなされ、継続事業と同様の方法で適用される制度のことです。建設の事業においては「一工事の請負額が1億8000万円未満、かつ概算保険料額が160万円未満」の場合、立木の伐採の事業においては「素材の見込生産量が1,000立方メートル未満で、かつ概算保険料額が160万円未満」の事業に適用されます。

2019年4月以降に予定される行政手続きの簡素化については、以前の記事でもご紹介しております。併せてご確認いただき、いざという時に取扱いの変更にスムーズに対応できる様、必要な情報を収集しておきましょう。

関連:人材ドラフト『【働き方改革】2019年度より「オンライン化」が進む社会保険関連手続き』
https://www.jinzai-draft.com/business_support.php?submit=news_d&news_id=99

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