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掲載日:2018-12-26

2020年4月以降、大企業では社会保険関係手続きの電子申請が義務化されます!

働き方改革を背景に2019年4月以降、事業所における社会保険関係手続きの簡素化が進む見込みとなっています。これに関連してさらに2020年4月以降、大企業では一部の社会保険手続きの電子申請が義務化されます。今号では、その対象となる企業や実際の手続きについてご紹介しましょう。

参考:人材ドラフト「【働き方改革】2019年度より「オンライン化」が進む社会保険関連手続き」
https://www.jinzai-draft.com/business_support.php?submit=news_d&news_id=99

【大企業における社会保険手続きの電子申請義務化/対象企業の定義とは?】

さて、冒頭でご紹介したように2020年4月より、大企業における社会保険手続きの電子申請が義務化される見込みとなっています。義務化の対象となる「大企業」の定義は下記の通りです。

・資本金、出資金又は銀行等保有株式取得機構に納付する拠出金の額が1億円を超える法人
・相互会社
・投資法人
・特定目的会社

社内で手続きをされる場合の他、社労士が手続き代行をする際にも、電子申請で手続きを行うことが義務となります。ただし、やむを得ない理由がある場合に限り、紙での申請が受け付けられることになっています。その際も次回以降の手続きには電子申請が促されることになりますので、企業では確実に準備を進める必要があるでしょう。

【電子申請が義務となる社会保険手続き一覧】

2020年4月以降、電子申請が義務化となる社会保険手続きは、下記の通りです。

●厚生年金保険
被保険者賞与支払届、被保険者報酬月額算定基礎届、70歳以上被用者 算定基礎・月額変更・賞与支払届、厚生年金被保険者報酬月額変更届
●健康保険
被保険者賞与支払届、被保険者報酬月額算定基礎届、健康保険被保険者報酬月額変更届
●労働保険
労働保険概算・増加概算・確定保険料申告書・石綿健康被害救済法一般拠出金申告書
●雇用保険
雇用保険被保険者資格取得届、雇用保険被保険者資格喪失届、雇用保険被保険者転勤届、高年齢雇用継続給付支給申請、育児休業給付支給申請

参考:規制改革推進会議行政手続部会「行政手続コスト削減に向けて(見直し結果と今後の方針)平成30年4月24日」内P11「2.社会保険に関する手続」表6「電子申請の義務化の対象となる手続」より
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/publication/p_index.html

今後は、年度更新や算定基礎届等も電子申請義務化の対象となる見込みです。これらは未だ労働基準監督署や年金事務所への申告書・届出書の持ち込みが多く行われている現状があるように感じられます。対象企業においては、対応に向けた準備を進めてまいりましょう。

【自社でも無理なく対応可能!社会保険手続 電子申請の流れ】

大企業ではすでに社会保険手続きにおいて電子申請を活用されていたり、社会保険労務士が代行していたりといった例が多いようです。そのため2020年に向けてバタバタと準備を進めるケースは少ないかもしれません。とはいえ、これから準備を進める事業所においては、何かと戸惑われることも多いかと思います。

「電子申請」というと「難しい」と捉えられがちですが、実際のところそんなことはありません。電子申請書の取得やプログラムのインストール等の事前準備が終われば、あとは手続き画面にて必要事項を入力し、添付書類と共に送信するだけで完了です。下記は参考サイトのP4には、e-Gov電子申請システムを活用した際の流れが掲載されています。

参考:総務省「オンライン申請入門講座  実習編」

http://www.e-gov.go.jp/help/shinsei/doc/pdf/kousyuukai_zissyuu_2018.pdf

まずはマニュアルをご一読いただき、「やはり難しそう」「手続きに誤りが生じないか不安」という場合には、社会保険労務士に代行をご依頼いただくと良いでしょう。

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