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掲載日:2019-01-16

【国民年金】2019年4月開始の「産前産後期間の保険料免除制度」届出時期や提出資料は?

このたび、国民年金で新たに開始される「産前産後期間の保険料免除制度」について、具体的な事務の取り扱いに関する通達がありました。以前、本コラムでもご紹介しましたが、最新の情報と併せて概要を確認していきましょう。

ご担当者様においては、直接手続きに関わることはないと思われますが、知識として把握されておきますことをお勧めします。

参考:人材ドラフト「【平成31年4月から】産前産後期間の国民年金保険料免除について」
https://www.jinzai-draft.com/business_support.php?submit=news_d&news_id=86

【まずは確認!新たに始まる保険料免除制度とは?】

2019年4月より開始される「産前産後期間の国民年金保険料免除制度」について、簡単に概要を復習しておきましょう。

■保険料免除対象者
平成31年2月1日以降に出産日を迎える国民年金第1号被保険者

■保険料免除期間
出産予定日又は出産日が属する月の前月から4ヶ月間(以下「産前産後期間」)の国民年金保険料が免除されます。なお、多胎妊娠の場合は、出産予定日又は出産日が属する月の3ヶ月前から6ヶ月間の国民年金保険料が免除されます。
※出産とは、妊娠85日(4ヶ月)以上の出産のこと(死産、流産、早産された方を含む)

参考:日本年金機構「平成31年4月から国民年金保険料の産前産後期間の免除制度が始まります」
https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/menjo/20180810.html

また、保険料免除の期間について詳細は、下記「国民年金第1号被保険者の産前産後期間の保険料免除制度の施行に伴う事務の取扱いについて(別紙1)」にある例をご覧いただくと、ご理解しやすいかと思います。

例1)10月を出産予定日として届出を行った場合の産前産後免除期間(単胎の場合)
→産前産後免除期間:9月~12月まで

例2)10月を出産予定日として届出を行った場合の産前産後免除期間(多胎の場合)
→産前産後免除期間:7月~12月まで

産前産後期間に「第1号」から「第3号」となった場合には、下記の扱いとなります。

例5)10月を出産予定日として届出をしたが、その後12月から3号該当となった場合
→産前産後免除期間:9月~11月まで

参考:厚生労働省「国民年金第1号被保険者の産前産後期間の保険料免除制度の施行に伴う事務の取扱いについて(別紙1)/P6」
https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T181207T0010.pdf

【国民年金第1号被保険者の産前産後期間の保険料免除に関わる届出のタイミング】

国民年金の第1号被保険者が出産前に産前産後免除に係る届出は、「出産予定日の6ヶ月前」から市区町村宛に行います。

ここで注意が必要なのが、制度施行日(2019年4月)以前に免除対象となることが明らかになっている場合でも、届出は2019年4月以降とする点です。また、保険料免除対象は「平成31年2月1日以降に出産日を迎える国民年金第1号被保険者」となっていますが、産前産後免除期間はあくまで「平成31年4月以降の期間」となる点にも気を付けましょう。

例3)施行日(平成31年4月1日)以降に、3月を出産日として届出を行った場合の産前産後免除期間(単胎の場合)
→産前産後免除期間:4月~5月まで

例4)施行日(平成31年4月1日)以降に、4月を出産予定日として届出を行った場合の産前産後免除期間(単胎の場合)
→産前産後免除期間:4月~6月まで

参考:厚生労働省「国民年金第1号被保険者の産前産後期間の保険料免除制度の施行に伴う事務の取扱いについて(別紙1)/P6」
https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T181207T0010.pdf

ただし、予定日のズレによって出生月が変わった際には、下記のように柔軟に対応してもらえることになっています。先ほどと同じ資料の別紙2に「産前産後期間の保険料免除の期間の変更について」について、例が掲載されています。

例1)施行日以降、4月を出産予定日として届出を行ったが、出産日が5月になった場合
→出産予定日では産前産後免除期間は3か月となり、出産日では産前産後免除期間は4か月になる。月数が増えるため変更を認める。

参考:厚生労働省「国民年金第1号被保険者の産前産後期間の保険料免除制度の施行に伴う事務の取扱いについて(別紙2)/P7」
https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T181207T0010.pdf

【国民年金第1号被保険者の産前産後期間の保険料免除の提出書類】

保険料免除を届け出る際の「添付書類」は、
<出産前に届出を行うケース>
「母子健康手帳、医療機関が発行した出産の予定日等の証明書その他の出産の予定日を明らかにすることができる書類(写し)」

<出産後に届出を行うケース>
市町村窓口で、住基システム等により出産の日及び身分関係が確認できる場合は、添付書類は不要
※確認できない場合は、戸籍謄(抄)本、戸籍記載事項証明書、出生届受理証明書、母子健康手帳、住民票、医療機関が発行した出産の日等の証明書等(写し)が必要になります。

2019年4月より開始する国民年金第1号被保険者に関わる「産前産後期間の保険料免除制度」について、具体的なイメージは掴めましたでしょうか?従業員に直接関係しないことでも、従業員の家族に向けての知識になります。企業のご担当者様からも適切なタイミングで必要なアドバイスができるように、国民年金の基本的な制度を理解しておきましょう。

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