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掲載日:2019-02-27

年5日の有給休暇取得義務化と併せて求められる「年休管理簿」の作成

2019年4月から企業規模を問わず、労働者に年5日の有給休暇を取得させることが使用者義務となります。これに伴い使用者は「年休管理簿」を作成し、従業員の有休取得状況の把握・管理に努める必要が生じます。そこでこのたび、年5日の有休取得義務への対応に役立つ「年休管理台帳」が、福井労働局より公開されました。御社の有休管理にお役立てください。

【義務化される「年休管理台帳」はこちらから!】

福井労働局が公開した「年休管理台帳」は、下記よりダウンロードできます。

参考:福井労働局「有給休暇の計画的付与、時間単位年休及び年5日の時季指定に対応した有給休暇の管理台帳を作成しました」
https://jsite.mhlw.go.jp/fukui-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/roudoukijun_keiyaku/hourei_seido/_120913_00013.html

まずは、「年次有給休暇取得管理台帳」の記載例から見ていきましょう。
こちらの管理台帳を使用することで、以下のような取得状況の区別も分かりやすくまとめられます。
・本人からの申請
・使用者による時季指定
・計画的付与

他にも、注意事項などが記載されていますので、ご参考までに。

参考:添付ファイル/2.年次有給休暇取得管理台帳(記載例)
https://jsite.mhlw.go.jp/fukui-roudoukyoku/content/contents/000376375.pdf

公開されている年次有給休暇取得管理台帳(平成31年1月改正版)は、「年5日の時季指定義務を履行するための残日数」が自動計算されるよう設定されているので安心ですね。

参考:添付ファイル/1.年次有給休暇取得管理台帳(平成31年1月改正版)
https://jsite.mhlw.go.jp/fukui-roudoukyoku/content/contents/000376374.xlsx

【年5日有休取得の徹底に向けて】

今年4月からの「年5日の有休取得」を徹底するためには、「確実な有休管理」と「使用者側からの積極的な有休取得奨励」が挙げられます。従業員への有給休暇付与を管理しやすくする方法として、個別でバラバラに付与するのではなく、極力付与日をまとめることも有効的と言えるでしょう。

●年次有給休暇の付与日を1つにまとめることが有効です。
例えば1/1や4/1に年次有給休暇を一斉付与することで、より多くの方を統一的に管理することが可能です。

●入社が月の途中であっても、基準日を月初などに統一します。
例えば同じ月に採用した方の基準日を月初に統一することにより、統一的な管理が可能となります。

参考:厚生労働省「年5日の年次有給休暇の確実な取得 わかりやすい解説」P11<方法1/一斉付与日を設ける、方法2/基準日を月初などに統一する>
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000148322_00001.html
https://www.mhlw.go.jp/content/000463186.pdf

さらに、「使用者側からの有休取得奨励」については、適切な時期・対象者に声掛けができるような仕組みづくりを検討しておく必要があります。

●基準日から一定期間が経過したタイミング(半年後など)で年次有給休暇の請求・取得日数が5日未満となっている労働者に対して、使用者から時季指定をする

●過去の実績を見て年次有給休暇の取得日数が著しく少ない労働者に対しては、労働者が年間を通じて計画的に年次有給休暇を取得できるよう基準日に使用者から時季指定をする

参考:厚生労働省「年5日の年次有給休暇の確実な取得 わかりやすい解説」P13<方法2/使用者からの時季指定を行う>
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000148322_00001.html
https://www.mhlw.go.jp/content/000463186.pdf

【御社の「年5日有休取得の対象者」を正しく把握していますか?】

年5日の有休取得をさせるべき対象者は、「年次有給休暇が10日以上付与される労働者(管理監督者を含む)」です。パートタイム労働者等で「前年繰り越し分と今年の付与分を合わせて10日以上になる」といった場合には対象外となります。つまり、年5日の有休取得対象者となるのは、下記に該当する労働者です。

・入社後6ヶ月が経過している正社員またはフルタイム契約社員
・入社後6ヶ月が経過している週30時間以上勤務のパートタイマー
・入社後3年半以上経過している週4日出勤のパートタイマー
・入社後5年半以上経過している週3日出勤のパートタイマー

参考:厚生労働省「年5日の年次有給休暇の確実な取得 わかりやすい解説」P3<②パートタイム労働者など、所定労働日数が少ない労働者に対する付与日数>
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000148322_00001.html
https://www.mhlw.go.jp/content/000463186.pdf

2019年4月を目前に現場においては、いよいよ本格的に「働き方改革」を推し進めていくことになります。企業における対応は多岐に渡りますが、一つひとつ必要な取り組みを確認し、着実に対応していきましょう。

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