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掲載日:2019-03-06

新年度目前!平成31年度「社会保険料率」をまとめて確認

新年度を目前に、確認しておくべきは「社会保険料率の改定」です。2019年4月に予定される「改正労働基準法」の施行により、つい見落とされがちになります。しかしながら、給与計算ご担当者様であれば、今号でご紹介するポイントから確実におさえておきましょう。

【平成31年度「労災保険料率」および「雇用保険料率」は改定なし】

労災保険料率は各業種の過去3年間の災害発生状況等を考慮して、原則3年ごとに改定されます。直近では平成30年度に改定されており、平成31年度の改定はありません(次回の改定予定は平成33年度)。各業種の労災保険料率は、下記よりご確認いただけます。

参考:厚生労働省「労災保険制度」
https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/rousaihoken.html
参考:労災保険率表(平成30年度~)
https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudouhokenpoint/dl/rousaihokenritu_h30.pdf

雇用保険料率は、原則として毎年4月1日に改定が行われますが、平成31年度については、平成30年度の保険料率を据え置く方向で検討が進められています。平成30年度の雇用保険料率は下記の通りとなっており、平成31年度も同率となる見込みです。

■一般の事業
9/1000(労働者負担分3/1000、事業主負担分6/1000)
■農林水産・清酒製造の事業
11/1000(労働者負担分4/1000、事業主負担分7/1000)
■建設の事業
12/1000(労働者負担分4/1000、事業主負担分8/1000)

参考:厚生労働省「平成30年度の雇用保険料率について」
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000192647.pdf
参考:厚生労働省「第135回労働政策審議会職業安定分科会資料」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_02827.html

【平成31年度「厚生年金保険料」は、前年度の「18.3%」に据え置き】

厚生年金保険料は「年金制度の改正」に伴い、平成16年から段階的に引き上げられてきました。この引き上げは平成29年9月に終了。それからは現状の「18.3%」で固定されることになっています。そのため平成31年度も引き続き、据え置きの「18.3%」となります。

参考:日本年金機構「厚生年金保険料額表(平成29年9月分~)を掲載しました。」
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2017/201708/20170822.html
参考:日本年金機構「平成29年9月分(10月納付分)からの厚生年金保険料額表」
https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo-gaku/gakuhyo/20170822.files/1.pdf

【「健康保険料率」は各都道府県にて決定、「介護保険料率」は全国一律に】

全国健康保険協会(協会けんぽ)の健康保険料率は、平成31年3月分(4月納付分)より「引き上げ・据え置き・引き下げ」が行われます。ちなみに、東京都の場合は「9.90%」と、据え置きになります。 協会けんぽの健康保険料率については、都道府県ごとに設定されていますので、下記の参考URLよりご確認ください。介護保険料率に関しては、全国一律で「1.57%」から「1.73%」に引き上げられます。

参考:全国健康保険協会「平成31年度の協会けんぽの保険料率は3月分(4月納付分)から改定されます」
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat330/sb3130/h31/310213

【平成31年度「子ども・子育て拠出金率」は?】

子育て支援のために、厚生年金保険適用事業者が納める「子ども・子育拠出金率」は、平成31年度より「0.34%」に引き上げられます。(平成30年度は「0.29%」)

参考:内閣府「子ども・子育て会議(第41回)」
https://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/meeting/kodomo_kosodate/k_41/index.html
参考:内閣府「平成31年度における子ども・子育て支援新制度に関する予算案の状況について」~P6/平成31年度内閣府予算案の主要施策(子ども・子育て関係)
https://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/meeting/kodomo_kosodate/k_41/pdf/s1-1.pdf

何かと慌ただしい新年度ですが、「社会保険料率」は従業員への給与計算に関わる重要なポイントです。数字の改定には、随時、確実に対応する必要があります。今号でのご紹介が、再度ご確認いただく機会となれば幸いです。

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