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掲載日:2019-04-17

在留資格「特定技能」が2019年4月より導入開始!現場での受け入れ手順は?

慢性化する人手不足、働き方改革推進の一助として、外国人労働者の受入拡大を目指すべく、2019年4月1日より在留資格「特定技能」の導入が開始されます。在留資格「特定技能」を有する外国人労働者とは、どのような人たちなのか?また、受け入れ手続きとして現場が何を把握しておくべきなのか?今号では、こちらを解説することにしましょう。ぜひ、顧問先への情報提供にもお役立てください。

【対象業種は「限定的」】

在留資格「特定技能」が導入されることで、特に人手不足が深刻と認められる特定産業分野において、外国人労働者が技能・知識・経験を活かして働くことが可能となりました。従来「単純労働」とされる業種での外国人就労は不可とされてきましたが、今後は業種を限定した上で、受け入れが認められます。

「特定技能」には、「特定技能1号」と「特定技能2号」の2種類があります。「特定技能2号」は、特定産業分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格です。

『特定技能1号』
特定産業分野に属する相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要する業務に従事する外国人向け
・対象14業種
(1)建設業(2)造船・舶用工業(3)自動車整備業(4)航空業(5)宿泊(6)介業(護 (7)ビルクリーニング(8)農業(9)漁業(10)飲食料品製造業 (11)外食業(12)素形材産業(13)産業機械製造業 (14)電気電子情報関連産業

・在留期間は1年、6ヶ月、4ヶ月ごとの更新(通算で上限5年)
・家族の帯同は基本的に認められない
・受入れ機関又は登録支援機関による支援の対象
・技能水準は試験等で確認(技能実習2号を良好に修了した者は試験等免除)
※日本語能力水準は「生活や業務に必要な日本語能力」を試験等で確認(技能実習2号を良好に修了した者は試験等免除)

『特定技能2号』
特定産業分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する外国人向け
・対象2業種
(1)建設業(2)造船・舶用工業
・在留期間に制限なし
・家族の帯同が認められる
・原則として、「建設業」「造船・舶用工業」に従事する特定技能1号の修了者が試験に合格すると、特定技能2号に移行できる

参考:法務省「新たな外国人材受入れ(在留資格「特定技能」の創設等)」
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri01_00127.html?fbclid=IwAR0v1YL-LzU2UBz40HRybl4515jEoX3rc19f_3LBCfglepWRTpNSHZ3-ygU

参考:在留資格「特定技能」に係るリーフレット「リーフレット(受入れ機関向け)」
http://www.moj.go.jp/content/001290039.pdf

【特定技能1号受け入れには、外国人労働者に対する「企業支援」が必要】

在留資格「特定技能」で就労する外国人を受け入れる際、現場において必要なのは「支援計画の策定」と「支援の実施」です。支援計画に盛り込むべき内容は下記の通りとなります。
※詳細は、参考の「運用要項」に記載があります。

・事前ガイダンスの提供
・出入国する際の送迎
・適切な住居の確保に係る支援・生活に必要な契約に係る支援 ・生活オリエンテーションの実施
・日本語学習の機会の提供 ・相談又は苦情への対応
・日本人との交流促進に係る支援 ・外国人の責めに帰すべき事由によらないで特定技能雇用契約を解除される場合の転職支援
・定期的な面談の実施、行政機関への通報

参考:法務省「1号特定技能外国人支援に関する運用要領」
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri07_00201.html
http://www.moj.go.jp/content/001289243.pdf

外国人労働者に対する支援の実施は、原則として受け入れ企業が担うものです。しかしながら、実施が困難な場合には、出入国在留管理庁長官の登録を受けた支援機関に委託することもできます。外国人労働者の受け入れには、様々な問題が生じる可能性もあります。一方で、人手不足に悩む中小・零細事業者にとっては、外国人労働者の活用に目を向けていくことが対応のひとつとなるでしょう。

各社の状況にあった判断が必要となりますので、今号をきっかけに社内での議題に挙げてみるのはいかがでしょうか?

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