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掲載日:2019-04-24

働き方改革に活用可能な雇用保険関係助成金 2019年度の新設・変更が確定

新年度を迎え、厚生労働省からは2019年度「雇用保険関係助成金」の最新パンフレットが公開されました。「雇用保険関係助成金」の内容については毎年度変更が生じますが、2019年度はどのような見直しが行われたのでしょうか?働き方改革推進の一助となる助成金情報を、いち早くチェックしておきましょう。

【新設「人材確保等支援助成金(働き方改革支援コース)」に注目】

2019年度、雇用保険関係助成金の見直しの概要は、2月にパブリックコメントを募った際の資料からご確認いただくとスムーズです。2019年度は、以下の助成金について新設・変更が生じています。

1.労働移動支援助成金
2.65 歳超雇用推進助成金
3.特定求職者雇用開発助成金
4.トライアル雇用助成金
5.中途採用等支援助成金
6.両立支援等助成金
7.人材確保等支援助成金
8.キャリアアップ助成金
9.障害者雇用安定助成金
10.生涯現役起業支援助成金
11.人材開発支援助成金
12.地域雇用開発助成金
13.地域雇用活性化推進事業
14.認定訓練助成事業費補助金
15.戦略産業雇用創造プロジェクト
16.通年雇用助成金

参考:厚生労働省「雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令案について【概要】」
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495180395&Mode=0

このうち、人材確保等支援助成金には「働き方改革支援コース」が新設されました。要件として「時間外労働等改善助成金(時間外労働上限設定コース、勤務間インターバル導入コース、職場意識改善コース)の支給を受けた中小企業事業主であること」が前提となります。そのため対象は限られますが、人材確保に向けた取り組みをする際に活用できます。以下は、人材確保等支援助成金(働き方改革支援コース)の申請の流れと概要です。

<申請の流れ>
(1)雇用管理改善計画(計画期間は1年間)の作成・提出
(2)認定を受けた(1)の計画に基づき、新たな労働者の雇い入れ及び雇用管理改善の実施
(3)A、計画達成助成の支給申請
(4)助成金の支給
(5)B、目標達成助成の支給申請
(6)助成金の支給

受給額は「計画達成時」と「目標達成時」のそれぞれで設定されています。

<概要>
A、計画達成助成
新たに労働者を雇い入れ、一定の雇用管理改善を達成した場合に支給
●雇い入れた労働者1人当たり:60万円
●短時間労働者(※1)1人当たり:40万円

B、目標達成助成
雇用管理改善計画の開始日から3年経過する日以降に申請し、
生産性要件を満たす(伸び率が6%以上の場合のみ)とともに、離職率の目標を達成した場合に支給
●労働者1人当たり:15万円
●短時間労働者(※1)1人当たり:10万円

※1 短時間労働者とは、週の所定労働時間が20時間以上30時間未満の労働者のことです。

参考:厚生労働省「人材確保等支援助成金(働き方改革支援コース)」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000199313_00001.html
参考:「人材確保等支援助成金(働き方改革支援コース)のご案内」(平成31年4月版)
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000496592.pdf

その他の「雇用保険関係助成金」情報については、下記のパンフレットよりご確認いただけます。すべての内容を網羅しようとすればかなり膨大となりますが、「雇用保険関係助成金検索表」(簡易版5~8ページ)から絞り込みを行い、必要な情報を収集しましょう。

参考:厚生労働省「事業主の方のための雇用保険関係助成金」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/index.html
参考:「雇用関係助成金全体のパンフレット(簡略版)」
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000495637.pdf

【本年度より強化!雇用保険関係助成金の不正受給対策】

2019年度は雇用保険法施行規則の一部改正が行われ、助成金の不正受給対策が強化されました。具体的には…

・不正受給を行った事業主に対する不支給期間が「3年」→「5年」に
・不正受給を行った事業主の役員等(不正受給に関与した者に限る。)が他の事業主の役員等となっている場合は、当該他の事業主に対しても、5年間助成金を支給しない
・過去5年以内に不正に関与した社会保険労務士又は代理人により申請された場合は、支給対象外とする
・過去5年以内に不正に関与した職業訓練実施者により訓練を実施された場合は、支給対象外とする

など、このようなことが盛り込まれ、不正受給への対応は一層厳しいものとなりました。助成金申請は、「適正な労務管理」と「計画にのっとった取り組み」が実現して初めて可能となります。助成金受給のための取り組みは後から修正することが難しいため、ぜひとも一つひとつ着実に進めてまいりましょう!

参考:厚生労働省「雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令案について【概要】」
https://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000185451

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