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掲載日:2019-05-08

2019年5月施行の新元号は「令和」!改元に伴う、「平成」表記の労働・社会保険関係申請様式の取り扱いは?

2019年4月1日に新元号が公布されて、早2週間。来月1日の施行を目前に、何となく「令和」の響きもなじんできた頃でしょうか?業種によっては改元に伴い対応に迫られる現場も少なくありませんが、労働・社会保険関係手続きについても、現状「平成」表記のままの様式の取り扱いに、頭を悩ませるご担当者様も多いのではないでしょうか?このような改元に伴う申請様式について、日本年金機構から下記の通りアナウンスがありました。ぜひ、参考にしてみてください。

【「平成」表記の申請書は改元後も原則受付】

「平成」表記の申請書をうっかり2019年5月1日以降に提出してしまったとしても、原則受け付けられる見込みです。こうした見解は今回、日本年金機構から出されたものですが、おそらく労働保険関係諸書類でも柔軟に対応されるでしょう。

社会保険関係の諸様式については、新元号施行後に段階的に「令和」表記へと変更されていくことが明らかになっています。2019年5月以降の申請時には、様式変更が行われていないかどうかを確認されることをおすすめします。

【申請書作成の際には、「平成」表記の補正を】

前述の通り、申請自体は「平成」表記のままでも問題なく受け付けられる見込みです。ただし、2019年5月1日以降にも旧様式を用いる場合には、可能な限り「平成」を「令和」に補正した上で申請書を提出するよう推奨されています。訂正印の押印は不要ですが、二重線にて補正の上ご対応ください。

ただし、総務省からは「元号を改める政令の公布日から施行日前まで(つまり4月中)に作成し公にする文書には、「平成」を用いること」とのアナウンスがありました。このことから、2019年5月1日以前に「令和」を用いる必要はありません。

参考:総務省「元号を改める政令等について」
http://www.soumu.go.jp/main_content/000612239.pdf

【電子申請活用企業では2019年5月1日以降、プログラム更新が必須】

2020年4月より一定以上規模の大企業では社会保険関連手続きの電子申請化が必須となることから、既に電子申請を積極的に活用されている企業も多いのではないでしょうか?

「令和」への改元に伴い、電子申請及び電子媒体による届出を行う際に使用する各プログラムのバージョン変更が予定されています。普段、電子申請を活用されている企業では、2019年5月1日以降の申請については、必ずプログラムを更新してから行う必要があります。

参考:日本年金機構「改元・10連休に関する重要なお知らせ」
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2019/20190401.html

以上、些細な点ではありますが、改元に伴い頭を悩ませているご担当者様のご参考になりましたら幸いです。

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