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掲載日:2019-05-22

2020年4月より「同一労働同一賃金」が適用。政府公開マニュアルが次々リリース!

「同一労働同一賃金」は、働き方改革におけるメインテーマの一つと言えます。大企業では2020年4月、中小企業では2021年4月よりそれぞれ適用となることもあり、現状「まだ間に合う」とゆったり構えているご担当者様も少なくないかもしれません。しかしながら「同一労働同一賃金」への対応は、雇用区分の違いのみで自動的に待遇を区別していた従来の考え方を大幅に改める取り組みとなります。そのため検討にも一定の時間を要すことから、各社においては早めの着手が必要となるでしょう。そこで今号では、同案件についてこの度政府より公開されたマニュアルの一部をご紹介します。

【厚生労働省よりマニュアルが公開されました】

まず厚生労働省からは「同一労働同一賃金」を正しく理解し、具体的な検討を進めるために役立つマニュアルがリリースされています。

参考:厚生労働省「不合理な待遇差解消のための点検・検討マニュアル(業界別マニュアル)」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_03984.html

当マニュアルは「共通編」と「業界別編」に分かれ、下記のような取り組みの一助とできます。

●「共通編」
パートタイム・有期雇用労働法の解説、不合理な待遇差を点検・検討する流れや留意点を確認する

●「業界別編」
基本的な待遇差検討に加え、「職務の内容」「職務の内容・配置の変更の範囲」の同一性の判断例について、各業界に特化した内容で具体的に考えていく

また、業界別編では、「スーパーマーケット業界編」「食品製造業界編」「印刷業界編」「自動車部品製造業界編」「生活衛生業編」「福祉業界編」が公開されており(2019年4月時点)、今後順次増えていく見込みです。

【派遣業界の「同一労働同一賃金」では必須!待遇決定に関わる2方式を理解する】

「同一労働同一賃金」といえば、パートや有期契約労働者に対してのみならず、派遣労働者についての待遇見直しもテーマとなります。今回ご紹介しているマニュアルにも、改正労働者派遣法の対応に役立つ「労働者派遣業界編」が公開されています。

派遣労働者の待遇決定においては、「派遣先均等・均衡方式」と「労使協定方式」についての理解が不可欠です。当マニュアルはこれらの方式の概要理解、決定のポイントを理解する上で参考になるでしょう。

また、派遣労働者の待遇差解消を進める上では、「派遣元」と「派遣先」双方での対応が必要です。派遣業に関わる企業のご担当者様であれば、ぜひご一読ください。

参考:労働者派遣業界編「第2部 派遣労働者の待遇決定に向けた取組の全体像」
https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/000501268.pdf

参考:厚生労働省「不合理な待遇差解消のための点検・検討マニュアル(労働者派遣業界編)」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_03984.html

【「同一労働同一賃金」を動画版マニュアルで理解】

関連マニュアルは、紙媒体だけでなく動画版も公開されています。「改正後のパートタイム・有期雇用労働法で求められる企業の対応について」という50分40秒のビデオが、厚生労働省サイト内で視聴可能となっていますので、併せてご確認いただくこともお勧めいたします。

参考:厚生労働省「改正後のパートタイム・有期雇用労働法について(解説動画)」
https://part-tanjikan.mhlw.go.jp/reform/

「同一労働同一賃金」への対応は、一朝一夕に進むものではありません。今のうちから、待遇差解消に向けた取り組みの手順を確認し、是正項目の抽出を開始するのが得策となるでしょう!

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