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掲載日:2019-05-29

【女性活躍推進法改正】ますます広がる「女性活躍の推進」への動き 他社はどう対応している?

2019年4月に「改正労働基準法」施行を迎え、働き方改革が本格的に動き出しました。改革では、いくつもの施策が打ち出される中、進展する働き手不足への対応のひとつとして「女性活躍の推進」が掲げられています。すでに国会では、今年3月に「女性活躍推進法」の改正案が提出されており、今後確実に現場におけるより一層の対応が求められることになるでしょう。

そこで今号では、女性活躍推進法改正のポイントを解説すると共に、女性活躍を実現するための各社の取り組みについてご紹介します。

【女性活躍推進法の改正案とは?】

まず「女性活躍推進法」とは、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律です。つまり、女性の職業生活における活躍の促進を目指すために、企業が取り組むべきことをまとめた法律のこと。2015年9月4日に、10年間の時限立法として公布・施行されました。

現行の「女性活躍推進法」では、国・地方公共団体、301人以上の大企業を対象に主に下記3つの取り組みを義務化しており、300人以下の企業においては努力義務となっています。
(1)自社の女性の活躍に関する状況把握・課題分析
(2)その課題を解決するのにふさわしい数値目標と取組を盛り込んだ行動計画の策定・届出・周知・公表
(3)自社の女性の活躍に関する情報の公表

参考:厚生労働省「女性活躍推進法とは」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000091025.html

そして、2019年3月8日に国会に提出された「女性活躍推進法」の改正案には、下記の内容が盛り込まれています。

<改正の概要>
1.女性活躍の推進【女性活躍推進法】
(1)一般事業主行動計画の策定義務の対象拡大
一般事業主行動計画の策定義務の対象を、常用労働者301人以上から101人以上の事業主に拡大する。
(2)女性の職業生活における活躍に関する情報公表の強化及びその履行確保
情報公表義務の対象を101人以上の事業主に拡大する。また、301人以上の事業主については、現在1項目以上の公表を求めている情報公表項目を「1.職業生活に関する機会の提供に関する実績」、「2.職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備に関する実績」に関する項目に区分し、各区分から1項目以上公表することとする。あわせて、情報公表に 関する勧告に従わなかった場合に企業名公表ができることとする。
(3)女性活躍に関する取組が特に優良な事業主に対する特例認定制度(プラチナえるぼし(仮称))の創設

2.ハラスメント対策の強化
(1)国の施策に「職場における労働者の就業 環境を害する言動 に起因する問題の解決の促進」(ハラスメント対策)を明記【労働施策総合推進法】
(2)パワーハラスメント防止対策の法制化【労働施策総合推進法】
・事業主に対して、パワーハラスメント防止のための雇用管理上の措置義務(相談体制の整備等)を新設。あわせて、措置の適切・有効な実施を図るための指針の根拠規定を整備
・パワーハラスメントに関する労使紛争について、都道府県労働局長による紛争解決援助、紛争調整委員会による調停の対象とするとともに、措置義務等について履行確保のための規定を整備
(3)セクシュアルハラスメント等の防止対策の強化【男女雇用機会均等法、育児・介護休業法、労働施策総合推進法】
・セクシュアルハラスメント等に起因する問題に関する国、事業主及び労働者の責務の明確化
・労働者が事業主にセクシュアルハラスメント等の相談をしたこと等を理由とする事業主による不利益取扱いを禁止
※パワーハラスメント及びいわゆるマタニティハラスメントについても同様の規定を整備

参考:厚生労働省「「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律案要綱」の諮問及び答申について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000073981_00002.html
参考:女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律案の概要
https://www.mhlw.go.jp/content/000486033.pdf

「女性活躍」を推進すべき対象を「301人以上」から「101人以上」の企業へと拡大し、社会全体でより一層の促進が目指される内容となっています。併せて、現場においてはパワーハラスメントやセクシャルハラスメント、マタニティハラスメントへの対応の徹底についても明記されています。

【女性活躍に向けた企業の取り組み】

今後、各社で求められる「女性活躍」に向けた取り組みについては、すでに取り組みを行っている他社事例が参考になるものと思われます。総務省からは、業種別の取り組みがまとめられた「女性活躍の推進に向けた取組事例集」が公開されていますので、ぜひ参考にしてみてください。

参考:総務省「女性活躍の推進に向けた取組事例集」
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/hyouka_190308.html

他社事例では、女性労働者のみに向けた施策だけではなく、「男性の育休取得促進」「多様な労働時間制の導入」「残業削減に向けた取り組み」なども挙げられています。「女性活躍」を主軸に、これまでの就業環境の見直しや改善を行う企業は少なくないようです。

働き方改革を契機に、あらゆる観点から、既存の職場ルールや慣習の見直しを行ってまいりましょう!

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