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掲載日:2019-06-12

【テレワーク・デイズ2019】東京五輪実施前年となる今年度はさらにバージョンアップ!

昨今の「働き方改革」においては、多様な勤務形態のひとつとして注目される「テレワーク」。会社に出勤することなく、自宅等での業務遂行が可能となります。労働者にとっては、ストレス削減やワーク・ライフ・バランスの実現。企業にとっては、コスト削減や生産性向上につながる新たな働き方の選択肢となるでしょう。

総務省・厚生労働省・経済産業省・国土交通省・内閣官房・内閣府では、東京都および関連団体と連携し、2017年より、2020年東京オリンピックの開会式にあたる『7月24日』を「テレワーク・デイズ」と位置づけ。働き方改革の国民運動を展開してきました。その第3回目を迎える今年。御社の働き方改革へ向けた第一歩として、参加を検討されてみてはいかがでしょうか?

【テレワーク・デイズ2019の実施期間は「1ヶ月」に設定】

2020年の東京オリンピック・パラリンピックを見据え、「テレワーク・デイズ2019」では翌年の競技日程に合わせたテレワーク実施が推奨されています。

参考:「テレワーク・デイズ2019実施方針の公表(別添1)」
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000230.html
参考:「テレワーク・デイズ2019」の実施について
http://www.soumu.go.jp/main_content/000597676.pdf

そして、参加検討中の企業・団体においては、「どのような形でテレワークに関わるのか」を以下3種の参加形態より決定し、参加登録へと進むことができます。

■実施団体
参加人数等を問わずテレワークを実施またはトライアルを行う団体

■特別協力団体
テレワークの実施に際し、「5日間以上実施」「7月24日(水)に100名以上実施」「効果測定(実施人数、コスト削減の効果等)」に協力可能な団体

■応援団体
テレワークに係る実施ノウハウ、ワークスペース、ソフトウェア等を提供する団体、およびワーケーションを支援する団体

参加要件や実施概要についての詳細は、下記の公式ウェブサイトよりご確認いただけます。テレワーク・デイズへの参加をきっかけに、御社における「働き方」の新たな可能性を探ることができそうです。

参考:「テレワーク・デイズ2019」
https://teleworkdays.jp/

【企業で増加傾向のテレワーク/「在宅勤務」導入率は2年間でおよそ2倍!】

出社を要さない「テレワーク」という働き方は、まだまだ特殊なものと考えられがちです。ですが今「働き方改革」を追い風に、企業におけるテレワーク制度導入率は確実に上昇しています。

上場企業1,947社の人事労務担当者を対象に行われた調査では、回答企業102社の37.3%で「在宅勤務制度」が導入されていることが明らかになっています。また、「第16回 日本的雇用・人事の変容に関する調査 結果概要」P3の折れ線グラフをご覧いただくと、「在宅勤務形態」以外のテレワーク導入率も格段に向上していることが分かります。

参考:公益財団法人日本生産性本部「第16回 日本的雇用・人事の変容に関する調査 結果概要」
https://activity.jpc-net.jp/detail/esr/activity001561/attached.pdf

多様な「働き方」の選択肢を用意しておくことは、今後ますます進展する少子高齢化に伴う「働き手不足対策」の一助となるはずです。各社それぞれが可能な限り、新しい「働き方」の実現に目を向けていくことが、大きな効果へとつながると考えられます。ぜひ、テレワーク・デイズを一つの機会と捉え、ご検討ください。

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