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掲載日:2019-06-26

算定基礎届は2019年度も7月1日~10日提出!書き方の注意点を解説

6~7月は年度更新に算定基礎届と、社会保険関係の諸手続きが続く時期です。毎年のことではありますが、年に一度の手続きのため、何かと戸惑うことも多いのでは?そこで今号では、健康保険・厚生年金保険の標準報酬月額を見直すための算定基礎届について解説することにしましょう。

【そもそも算定基礎届とは?】

健康保険・厚生年金保険では保険料算定の基礎となる標準報酬月額を見直す手続きとして、年に一度、「算定基礎届」の作成・提出が必要となります。毎年7月1日時点の被保険者(※)について、4・5・6月に支払われた給与を報酬月額として届け出ることにより、9月以降の標準報酬月額・保険料が決定されます。

参考:日本年金機構「算定基礎届の記入・提出ガイドブック 令和元年度」
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2019/201905/2019053102.files/santeiguideR1.pdf

※ただし、以下のいずれかに該当する被保険者は算定基礎届の対象外とされます(参考ページP2参照)
(1)6月1日以降に資格取得した方
(2)6月30日以前に退職した方
(3)7月改定の月額変更届を提出する方
(4)8月または9月に随時改定が予定されている旨の申出を行った方

【算定基礎届の書き方の基本】

算定基礎届の原則的な記入方法としては、4・5・6月に支払われた賃金をそれぞれ記入し、合計額と1ヶ月当たりの平均額を算出するといった流れとなります。

注意点としては、
●「4・5・6月に支払われた賃金」を記入すること
⇒例えば「月末締め翌月末払い」等の場合、3・4・5月労働分の賃金が対象となる点に注意が必要です。
記入の際も、「項目9:支払月」と「項目10:日数(暦日数)」に相違が生じることになります。

●支払基礎日数に17日未満の月があるときは、17日以上の月を対象として算出すること
⇒病欠等で欠勤が続いた等で支払基礎日数に17日未満の月が生じた時は、17日未満の月を除いた月の合計、平均から報酬月額を算出します。
(支払基礎日数が17日未満の場合、その月の「項目11:通貨」「項目12:現物」欄は記入しますが、「項目13:合計」欄には横棒を引きます)

その他、パートタイマーの場合、月の途中入社の場合、育児休業等の休業中の場合の算定基礎届の記入については、ガイドブックに具体的な記入例が掲載されています。同ガイドブック内には「一般的な例」や「支払い基礎日数に17日未満の月があるとき」など、9つのケースも例示されています(P5~16)ので、ぜひ参考にしてみてください。

参考:日本年金機構「算定基礎届の記入・提出ガイドブック 令和元年度」
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2019/201905/2019053102.files/santeiguideR1.pdf

【算定基礎届2019年度の注意点】

2019年度の算定基礎届の作成については、月額変更(随時改定)対象者に関わる取り扱いが変更となる点に注意が必要です。具体的には、

●7月改定の月額変更届を提出する方
●8月または9月に随時改定が予定されている旨の申出を行った方
について、
・算定基礎届の報酬月額欄を記入せず、空欄とした上で、備考欄「3、月額変更予定」を○で囲む
・電子媒体申請および電子申請の場合は、上記「7月改定の月額変更届を提出する方」および「8月または9月に随時改定が予定されている旨の申出を行った方」の対象者を除いて作成する。
・「8月または9月に随時改定が予定されている旨の申出を行った方」について、随時改定の要件に該当しないことが判明した場合は、速やかに算定基礎届を提出する

年度更新同様、算定基礎届についても、様式の変更や法改正等に伴い、例年注意すべきポイントがあることがわかります。「毎年のこと…」と思わずに、必ず最新版のガイドブックを参照の上、手続きを進めるようにしましょう!

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