ビジネス支援

掲載日:2019-07-03

「働くパパママ育休取得応援奨励金」東京都で育児休業取得推進したい中小企業は必見!

働き方改革の主要テーマの一つでもある、従業員に対する「育児休業取得奨励」。どのような取り組みを進められているでしょうか?今号では、東京都内の中小企業を限定とした独自支援制度「働くパパママ育休取得応援奨励金」をご紹介します。現在、育児休業中の従業員が在籍、または男性の育児休業取得希望者がいるという企業のご担当者様にも、ご一読いただく価値のある情報になっています。

【「働くパパママ育休取得応援奨励金」を理解しよう】

2018年度よりスタートし、今年で2年目となる「働くパパママ育休取得応援奨励金」は、女性の就業継続や男性の育休取得を支援制度です。具体的には、東京都が中小企業に対して「奨励金」を交付することによって、働くパパとママの就労をサポートします。

この「働くパパママ育休取得応援奨励金」には「働くママコース」と「働くパパコース」の2コースがあります。

奨励事業の期間:2019年4月1日~2020年3月31日
2019年度の募集は、「働くママコース:1000件」「働くパパコース:50件」です。

参考:東京しごと財団「働くパパママ育休取得応援奨励金」
https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/joseikin/papamamaikukyusyutoku.html

では、さっそく各コースの概要を確認していきましょう!

【「働くママコース」とは?】

<対象企業>
以下の従業員が在籍する都内中小企業(※1)

<従業員要件>
1年以上の育児休業(※2)から、平成31年4月1日以降(※3)に原職等に復帰し、復帰後3ヶ月以上継続雇用されている、都内在住の従業員がいること。

※1:都内に本社または事業所を置き、かつ雇用保険加入労働者が2名以上300人以下の中小企業等
※2:産後休業期間を含めて1年以上
※3:現在育児休業中の従業員も、1年以上育児休業等を取得し、平成31年4月1日以降原職に復帰すれば、労働者要件を満たします。経過措置として、平成30年11月2日~平成31年3月31日までに原職等に復帰し、3ヶ月以上継続雇用された後、申請期間となる2ヶ月以内であれば、本奨励金の対象とすることができます。

<環境整備>
対象企業において、以下の1~3の取組を実施すること。
1.育児・介護休業法に定める取組を上回る、以下のいずれかの制度を就業規則に定めていること。
・育児休業等期間の延長
・育児休業等延長期間の延長
・看護休暇の取得日数上乗せ
・時間単位の看護休暇導入
・育児による短時間勤務制制度の利用年数の延長

2.テレワーク制度を就業規則に定めること。

3.育児休業中の従業員に対して、復帰支援の面談を1回以上実施すること及び復帰に向けた社内情報・資料提供を定期的に実施すること。

<支給額>
定額125万円

参考:TOKYOはたらくネット「働くパパママ育休取得応援事業について」
https://www.hataraku.metro.tokyo.jp/josei/katsuyaku/papamama/index.html
参考:東京しごと財団「働くパパママ育休取得応援奨励金/★ママコース募集要項・提出書類一覧など」
https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/overview/untitled.html

参考:東京しごと財団「平成31(2019)年度版 働くパパママ育休取得応援奨励金/働くママコース募集要項」
https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/overview/documents/31mamaikukyubosyuyoukou_001.pdf

【「働くパパコース」とは?】

<対象企業>
以下の従業員が在籍する都内企業(※1)

<従業員要件>
平成31年4月1日以降(※2)に育児休業を開始し、連続15日以上取得(※3)した後、原職等に復帰し復帰後3ヶ月以上継続雇用されている都内在住の男性従業員がいること。

※1:都内に本社または事業所を置き、かつ雇用保険加入従業員が2名以上の企業
※2:経過措置として、平成30年5月15日以降に育児休業等を開始し、平成30年11月2日以降原職等に復帰し、3ヶ月以上継続雇用された後、申請期間となる2ヶ月以内であれば、本奨励金の対象とすることができます
※3:子が2歳になるまでの期間が対象です。

<支給額>
25万円(育児休業連続15日取得の場合)
以降15日ごとに25万円加算
上限300万円(※4)

※4:連続した育児休業等の取得とは、勤務等で育児休業等が途切れることなく継続していることを指します。ただし、育児休業期間中の一時的・臨時的な就労は連続とみなしますが、育児休業取得日数には含めません。

参考:TOKYOはたらくネット「働くパパママ育休取得応援事業について」
https://www.hataraku.metro.tokyo.jp/josei/katsuyaku/papamama/index.html

参考:東京しごと財団「働くパパママ育休取得応援奨励金/★パパコース募集要項・提出書類一覧など」
https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/overview/untitled.html

参考:東京しごと財団「平成31(2019)年度版 働くパパママ育休取得応援奨励金/働くパパコース募集要項」
https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/overview/documents/31papaikukyuboshuyoukou_001.pdf

このように、「働くママコース」では、従業員に1年以上の育休を取得・復帰させた企業に奨励金を交付することで、育児中の就業継続を確保。「働くパパコース」では、男性従業員に連続した育休を取得させた企業に奨励金を交付することで、男性の育休取得率を高め、女性の活躍推進を後押しできる制度となっています。東京都内限定にはなりますが、御社の育児休業取得奨励にお役立てください!

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