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掲載日:2019-07-17

テレワーク導入企業は要注意!「在宅勤務実態証明書」をご存知ですか?

テレワーク・デイズ参加企業においては、着々と実施期間に向けた準備が進められている頃でしょうか?今年度の参加をきっかけに働き方改革の実現を見据え、「在宅勤務」という新たな働き方を本格導入される企業も増えてくることでしょう。こうした企業様においては就業ルールと併せて、必要な手続きの遂行にも留意しておく必要があります。

【「在宅勤務実態証明書」とは?】

在宅勤務者の雇用保険加入に伴って必要となる「在宅勤務実態証明書」。この「在宅勤務実態証明書」とは、会社と在宅勤務者が正式に雇用関係にあることを確認するために、労務管理体制や処遇について記載する書類のこと。雇用保険の被保険者資格取得の際に、ハローワークから提出を求められることがあります。

「在宅勤務」といっても、出社勤務にも対応する労働者となります。そのため、通常通りの会社に出社する働き方で、下記2点の「雇用保険被保険者資格」を満たせる方であれば、必ずしも「在宅勤務実態証明書」の提出は求められないものをされています。

<雇用保険被保険者資格>
(1)1週間の所定労働時間が20時間以上であり
(2)31日以上の雇用見込みがある場合
一方で「完全に在宅勤務のみとなる労働者」や「在宅勤務と出社勤務併用ケースで、出社勤務のみで週20時間の勤務を満たせない労働者」の場合には、必要な書類ということになります。

同証明書は、在宅勤務に従事する労働者が「雇用保険被保険者資格」を取得する際はもちろん、途中から「完全な在宅勤務のみ」の働き方に変更する際にも提出することになります。労働者の働き方の切り替え時などもご注意ください。

【雇用保険の「在宅勤務実態証明書」どのような様式?】

「在宅勤務実態証明書」は、都道府県労働局のウェブサイトよりダウンロード可能です。都道府県ごとに様式が若干異なるため、必ず適切なものを使用するようにしましょう。ここでは一例として、千葉労働局が提供する「在宅勤務実態証明書」の様式を見ていきましょう。

参考:千葉労働局「在宅勤務雇用実態証明書」
https://jsite.mhlw.go.jp/chiba-roudoukyoku/content/contents/000428543.pdf
https://jsite.mhlw.go.jp/chiba-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/koyou_hoken/hourei_seido/_119756.html

「在宅勤務」では、請負関係か雇用関係かの判断がつきにくいという実態があります。そこで、雇用保険の被保険者対象であるかどうか(労働者性の有無)の確認を行うために、「在宅勤務実態証明書」の提出が求められるというわけです。前途したURL(PDF)より、同証明書の様式をご覧いただくと、下記のような確認事項が含まれています。

●就業規則の適用の有無
●労働者として労務管理・勤怠管理がされているか
●勤怠実績に則した賃金支払があるか
●業務遂行に必要な費用負担は適正か
●兼業に関わる取決めがあるかどうか

上記に関わる確認から、「雇用関係ではなく請負関係である」とみなされた場合、「雇用保険被保険者資格」が得られないこともあります。また、このことが後から判明すれば、思わぬ労使トラブルのきっかけとなることは言うまでもありません。

今号では、テレワーク導入時に盲点になりがちな「在宅勤務実態証明書」を解説しました。本様式での確認事項は、「在宅勤務制度」を構築する際に検討すべきポイントともなります。現時点での在宅勤務労働者が生じない事業場においても、ぜひ内容をご確認の上、今後の「在宅勤務制度」導入にお役立てください。

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