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掲載日:2019-08-07

2020年より「労働保険関係成立届・概算保険料申告書」の届け出方法が変更に!

労働・社会保険関連の諸手続きについては、現状、届け出に応じて異なる様式・提出窓口が設定されており、そのため企業における業務負荷が相当なものとして現場にのしかかっています。2020年4月より各事業場に時間外労働の上限規制が適用されることを受け、政府は行政手続きに伴う中小企業の負担軽減を目指すべく、「労働・社会保険申請手続の簡素化」を進めているところです。

今号では、2020年1月1日より開始される「労働保険関係成立届・概算保険料申告書に関わる取り扱いの変更」についてご紹介したいと思います。

【来年には、受付窓口のワンストップ化が実現!】

現在「労働・社会保険申請手続」に関しては、それぞれの手続きを各窓口に届け出る必要があります。例えば、新たに会社を設立し、同時に従業員を雇い入れた場合は、以下のとおりです。

・年金事務所:健康保険法および厚生年金保険法上の「新規適用届」
・公共職業安定所(ハローワーク):雇用保険法上の「適用事業所設置届」
・労働基準監督署:労働者災害補償保険法上の「労働保険関係成立届」「概算保険料申告書」

この点、事業主の申請負担の軽減を図り、2020年1月1日からは、「受付窓口のワンストップ化」が実現する見込みです。

●労働保険関係成立届について、健康保険法および厚生年金保険法上の「新規適用届」または雇用保険法上の「適用事業所設置届」と併せて提出しようとする場合においては、年金事務所、労働基準監督署またはハローワークにて受け付けることができるものとする

●また、この場合において、事業主が提出する概算保険料申告書についても、同様に、年金事務所、労働基準監督署またはハローワークにて受け付けることができるものとする

参考:厚生労働省「「健康保険法施行規則等の一部を改正する省令案要綱(労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部改正関係)」の諮問と答申」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_05069.html

上記に対象の事業は「一元適用の継続事業」のみとなります。有期事業、労働保険事務組合に労働保険事務の処理が委託されている事業、二元適用事業には適用されません。

【大企業では、2020年4月より労働・社会保険手続きの電子申請義務化】

行政手続関連といえば、2020年にはもうひとつ大きな変更があります。それは、労働・社会保険手続きの電子申請が、大企業で義務化される点です。対象となる手続きには、雇用保険資格取得届等の比較的頻度の高い届け出の他、労働保険年度更新や社会保険算定基礎届といった毎年発生する業務も含まれます。対象企業においては、確実に対応できる様、今から準備を進めておくと良いでしょう。

参考:人材ドラフト「2020年4月以降、大企業では社会保険関係手続きの電子申請が義務化されます!」
https://www.jinzai-draft.com/business_support.php?submit=news_d&news_id=104

「受付窓口のワンストップ化」や「電子申請義務化」など、今後、行政手続きの簡素化に向けた動きは着実に進んでいきます。企業においては、その時々の手続き方法に対応できる様、継続的な情報収集を欠かすことはできません。

また、働き方改革の取り組みとして、「行政手続きの業務委託」という選択肢なども出てくるでしょう。政府の動向を確認しつつ、現場に合ったやり方を考えていく必要がありそうです。

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