ビジネス支援

掲載日:2019-08-21

ご存知ですか?「カムバック支援助成金」妊娠・出産・育児・介護に伴う退職者の再雇用を後押し

一度退職した従業員の再雇用時に活用可能な「両立支援等助成金 再雇用者評価処遇コース」が、新たに「カムバック支援助成金」としてより親しみやすい形に名称変更されました。助成内容に変更はないため、すでにご存じの方も多いものとは思いますが、今一度チェックしておきましょう。

【従業員の両立支援を実現する「カムバック支援助成金」とは?】

「カムバック支援助成金」とは冒頭でもご紹介した通り、かねてより設けられていた「両立支援等助成金 再雇用者評価処遇コース」が名称を変えたものです。

<カムバック支援助成金 概要>
妊娠・出産・育児・介護または配偶者の転勤等(配偶者の転居を伴う転職を含む)を理由とした退職者の再雇用に伴い、人材を適切に評価し、配置・処遇する再雇用制度を導入し、実際に再度雇い入れた事業主に支給される助成金です。

[対象となる事業主]
・所定の内容を満たす再雇用制度(※)を労働協約または就業規則に規定している
・育児・介護に関わる以下の諸制度を労働協約または就業規則に規定している
 育児・介護休業法第2条第1号に規定する育児休業
 同法第23条第1項に規定する育児のための所定労働時間の短縮措置
 同法第2条第2号に規定する介護休業
 同法第23条第3項に規定する介護のための所定労働時間の短縮等の措置
・再雇用制度の施行後、対象労働者(※)を採用し、期間の定めのない雇用契約により継続して6ヶ月以上雇用し、支給申請日においても雇用している
※参照:再雇用者評価処遇コース(カムバック支援助成金)
https://www.mhlw.go.jp/content/000527592.pdf

[支給までの流れ]
(1)再雇用制度を規定・導入(労働協約または就業規則に明文化することが必要)
※再雇用制度の規定例は、厚労省HPにある「支給申請の手引き2019」をご参照ください
(2)対象者を再雇用し、無期雇用者として6ヶ月以上継続雇用
(3)1回目の支給申請
※提出期間:無期雇用契約締結日から6ヶ月経過日の翌日から2ヶ月以内
(4)2回目の支給申請
※提出期間:無期雇用契約締結日から1年経過日の翌日から2ヶ月以内

[助成金額]
再雇用人数1人目=中小企業38万円(48万円)/中小企業以外28.5万円(36万円)
再雇用人数2~5人目=中小企業28.5 万円(36万円)/中小企業以外19万円(24万円)
※()内は生産性要件を満たした場合の額です

参考:厚生労働省「カムバック支援助成金のご案内」
https://www.mhlw.go.jp/content/000529414.pdf

【企業の人材不足解消対応に注目すべき「再雇用」】

進展する少子高齢化を背景に、現場においては今後ますます人材確保が困難となることが予想されます。こうした中で「再雇用」に目を向けることは、重要性を増すばかりではないでしょうか?

今号でご紹介した「カムバック支援助成金」の対象労働者となる「妊娠・出産や育児、介護に伴い、やむを得ず退職した従業員」の他、定年退職後のシニア活用、転職や起業、留学等のキャリアアップを理由に退職した若手社員などの再雇用に着目することで、御社の人材不足解消の糸口をつかむことができるかもしれません。

社内体制の整備には助成金を活用しながら、効果的に人手確保につなげられる方法を考えていきましょう!

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