ビジネス支援

掲載日:2017-01-11

誤りやすい確定申告

給与所得者の確定申告 給与所得者が確定申告をしなければならない場合

 一般の給与所得者については年末調整で所得税の精算がされますが、次の場合は確定申告をしなければならないとされています。

1.給与所得者が確定申告をするべき場合

 給与所得者は前払いとして所得税の概算額を源泉徴収されていますが、中途退職をした場合、年末調整をされることがないので、確定申告を行わないと精算されていません。また14種類の所得控除のうち3種類は、確定申告のみ適用を受けることができます。

2.誤りやすい事業所得

事業所得を計算する上で、注意すべき点

1.同一生計の親族への支払
 経費にすることは一切できません。(青色事業専従者を除く)

2.不動産にかかる収入
 不動産賃貸の所得は、どんなに規模が大きくても「不動産所得」になることに注意してください。ただし、事業の従業員用アパートから得る使用料収入は「事業所得」になります。

3.租税公課
 所得税、住民税は必要経費にはなりません。

4.減価償却について
 所得税法では強制償却です。法人のように任意に減価償却をすることはできません。また、減価償却方法は原則として定額法です。その他の方法によるときは届出が必要です。

5.専従者の扱い
 青色事業専従者は、事業に専従していなければなりません。よって、学生や他に職業がある人、寝たきりの親族などは専従者とすることはできません。また、賞与は必要経費とすることはできますが、退職金を経費とすることはできません。

6.資産の譲渡
 営業用車両や店舗の内装など事業用資産を譲渡する場合、その計算は譲渡所得として計算します。廃棄損等も事業所得の必要経費とすることはできません。ただし、30万円以下の少額減価償却資産の譲渡による所得は事業所得とします。 不動産業を営む者が行う事業用の土地建物の売却は、譲渡所得ではなく事業所得です。

7.利息の扱い
 事業で使用している預金にかかる利息は「利子所得」です。事業所得の収益とはしません。

8.家事消費等
 商品などを家事のために消費した場合などは、自分自身に売ったものと考え、通常の販売価額の70%か取得価額のいずれか多い方の金額を売上高として計上しなければなりません。また、親類や友人などに通常の販売価額の70%より低額で売った場合には、通常の販売価額の70%までの差額を追加して売上に計上することとされています。

3.医療費控除の対象となる費用・ならない費用

○医療費控除の注意点
 健康保険などで支給された保険金は医療費の補填を目的としているので、受け取った場合は医療費支払額から差引きますが、医療費の補填を目的としない保険金もあるのでご注意下さい。(出産手当金や傷病手当金など)暦年に支払った医療費に限ります。(未払分は対象となりません。)個人事業主であっても給与所得者であっても納税額は少しでも抑えたいというのが心情かと思います。そこで今回は、確定申告をする方が納税額を減らすために知っておくべき「所得控除」について確認していきたいと思います。

4.平成28年度(29年3月申告)確定申告チェックリスト

  • 戻る戻る

PAGE TOP