ビジネス支援

掲載日:2017-05-31

成長・持続する企業の3大特徴

 成長・事業継続されている企業には共通している特徴が多々あります。もちろん独断と偏見を覚悟して筆者の体験を3つに整理してみました。参考にしていただければ幸いです。

1.清潔な会社は業績がよい。

 具体的なことを言うと、1つは掃除が行き届いているということです。トイレの掃除が行き届き、机が乱雑になっておらず、整理整頓がしっかりしており、更に電気が明るく、出されるお茶やコーヒーのカップ等が清潔であることです。余談ですが、上品な受付女性のいる会社もこの条件に入ります。
 これらは恐らく、社員や訪問者・顧客が気持ち良く仕事が出来て商談がしやすくなるからでしょう。
 また、物理的に明るい職場は同時に、みんなの心も明るくしてくれるのではないでしょうか?

2.社長が在社中と不在中とでは、社員の勤務態度が違う会社は業績が悪い。

 社長が居るときと居ないときとでは社員の勤務態度の違いが大きく変わるので驚いた会社があります。原因を私なりに色々と考えましたが、次のように整理してみました。
1.社長の私利私欲経営が見ぬかれている。
2.企業の業績と社員の報酬に何の連動性もない。
3.企業の経営理念、社会的貢献性が何一つ理解されていない。
4.経営者のしていることと言っていることが一致していない。
3.整理整頓されていない会社は儲からない
 仕事は段取りが8割を占めると言われています。経理でも料理でも、製造・建築業でも、段取り、整理整頓 が出来ていれば、作業能率が向上し、ムダな時間や単純な間違いが無くなります。みなさんの机のまわりを見てください。
 書類が山になっていませんか。山積みされた書類から必要な書類だけ探し出すのはムダな作業です。少なくとも毎日1度書類を整理整頓しましょう。
(1)書類の整理整頓の仕方
1.不要か不要でないか判断し、不要なものは破棄する。
2.必要な書類は、クリアファイル等にまとめ、書類立てに縦置きにする。
3. 1週間・1ヵ月単位で、必要な書類を不要か否か判断し、再度破棄するか否かを判断します。そこで必要な書類は初めてファィリングします。
(2)みなさんのパソコン内部を見てください。メールの整理整頓、データベース化をしていますか?
毎日たくさんのメールが受信されていると思いますが、無料のメールソフトを活用して、簡単にデータベースを作ることができます。例えば住所録、電話帳等です。
 住所録や電話番号を件名欄に氏名・電話番号と記入し、自分宛にメールを送信しておけば、簡単に受信メールの検索機能で引っ掛かります。いちいち重い住所録のデータベースを開かず、Outlook等のメールソフトを常時デスクトップに置いておく方がはるかに便利です。
 顧客データも、例えば会議の議事録も、顧客名・議事録の件名で自分宛にワード等をメールに貼り付けて送信しておけば、顧客名で検索すれば一発で顧客の過去の議事録が全部並ぶはずです。書類もデータもメールソフトが管理してくれます。
(3)机とパソコンがあれば、9割の仕事は終わりますか?
机の上の書類と電話・パソコン・メールソフト・ファイルサーバー・インターネット等で仕事は9割方終わるようになっていますか?
 書類探しや手作業は全くもって仕事のムダです。机に居ない時はお客様のところに行っているという社員の集団にすることです。

3.経費は大きなものから管理する。

 細かい経費の削減と称して、電気を暗くしたり、文房具等をケチったり、コピーの裏紙を使う会社は儲かりません。
 このような会社はなぜダメなのでしょうか。まず確認しておきたいことは、「ムダ」と「ケチ」は違うということです。
 使わない時のトイレの電気、部屋の電気を消灯することは当たり前です。「ムダ」だということです。
 仕事をしている部屋を暗くする、店舗を暗くすることは「ケチ」になります。
 暗いと気持ちまで暗くなりませんか?明るい、日当たりのいい清潔なオフィスで働きたいと思いませんか?同じように暗いお店でモノを買いたいと思いますか?
 働く人が働きやすい環境で働いてもらう、お客様が買いたいと思ってもらえるお店づくりを考えるのは鉄則です。
 目先の利に走ってその鉄則を忘れる会社に未来等ありません。事務用品費・水道光熱費・消耗品費に細かい会社も問題があり、これらの経費は経費全体の10%もいかないはずです。
 一番高いムダな経費は人件費・原価・家賃等になります。まずこれらの大きな経費をちゃんと管理し、ムダがないかを見直すべきです。特に人件費については、働きやすい環境、モチベーションの上がる公平な給与体系、1人1人へのヒアリング等は経営上最大の課題と言え、ちまちました経費を管理するだけで人件費がかかってしまいます。「ムダ」と「ケチ」は違います。
 最後に「初期の段階で成功された企業」でも、3~5年後にがっちりした経営陣を形成できず、創業社長が1人で何でも意思決定しなくてはいけないようでは、企業の成長は止まります。3人以上の第三者による経営陣体制をつくり、役員・経営会議を中心に企業の意思決定を行い、経理の公開・企業のシステム化を追求することによって、全社員の創造力の活性化が可能となります。

  • 戻る戻る

PAGE TOP