ビジネス支援

掲載日:2017-06-28

ご存じですか?今年10月より、育休は最長「2年」取得可能になります。

1月、そして10月と、2017年は2度にわたる法改正が予定されている育児・介護休業法。今回の改正法対応は、大企業のみならず、中小企業にも幅広く関係する話題であることから、社内体制の整備は必須です。今号では、2017年中に施行される改正育児・介護休業法の概要と、今着手すべき取り組みについて、解説することにしましょう。

「育休最長2年まで」を筆頭に、今おさえるべき10の改正項目】

2017年中に施行される改正育児・介護休業法について、チェック項目は多岐に渡ります。今年1月よりすでに変更されている内容、そして10月に施行が予定されている改正法のポイントを確認しましょう。

◇2017年1月施行の改正項目
■介護
1.介護休業は、対象家族一人につき「通算93日」まで、「3回を上限とする分割取得」が可能となる
2.介護休暇の「半日(所定労働時間の1/2)単位での取得が可能となる
3.介護のための所定労働時間の短縮措置等(※1)は、「介護休業とは別に(介護休業の93日とは通算せず)」「利用開始から3年」の間に「2回以上」の利用が可能となる
4.要介護状態の対象家族を介護する場合、「介護期間中の残業免除」を申請できる
■育児
5.有期雇用契約労働者の育児休業取得要件が緩和(※2)
6.子の看護休暇は、「半日(所定労働時間の1/2)単位での取得が可能に
7.育児休業等の対象となる子の範囲拡大(※3)
■介護・育児共通
8.事業主に対し、上司や同僚、派遣先からのマタハラ・パタハラ防止措置を義務づけ

以上、厚生労働省『育児・介護休業法が改正されます!-平成29年1月1日施行-』より抜粋
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/pamphlet/pdf/ikuji_h28_06.pdf

※1 介護のための所定労働時間の短縮措置等
事業主は介護を必要とする家族の介護をする労働者に対し、以下のいずれかの措置を講じなければならないとされています
・所定労働時間の短縮措置(1~2時間程度の勤務時間の短縮)
・フレックスタイム制度
・始業・終業時刻の繰上げ・繰下げ
・労働者が利用する介護サービス費用の助成その他これに準じる制度
※2 具体的には、従来の要件が下記の通り緩和されます
「子が1歳になった後も雇用継続の見込みがあること」⇒撤廃
「子が2歳になるまでの間に雇用契約が更新されないことが明らかにである者を除く」⇒「2歳」→「1歳6ヵ月」に変更
※3 「法律上の親子関係がある者」に加え、「特別養子縁組の監護期間中の子」「養子縁組里親に委託されている子」等、法律上の親子関係に準ずる関係がある者にも認められます

◇2017年10月施行の改正項目
■育児
9.育児休業の最長2年までの延長が可能になる
10.出産予定者やその配偶者に対する育児休業関連の諸制度等の周知や、育児関連の休暇制度の導入促進

参照:厚生労働省「保育園などに入れない場合、2歳まで育児休業が取れるようになります!」
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000-Koyoukintoujidoukateikyoku/291001kaiseiri-fu.pdf

【育休は「2年」になるの?】

さて、前項に挙げた改正項目のうち、皆さんにとって最大の関心事といえば、「育休が2年になるの?」という点だと思います。これについて、「これまで通り育休取得期間は原則1年」であることに変わりありません。

ただし、保育園に入れない等の理由で職場復帰が出来ない場合には「1年6ヵ月」まで延長可能(この点も従来通りです)。そして、今回の改正により同様の理由でさらに「最長2年(1年6ヵ月からさらに半年間)」までの再延長が可能となったと理解しておいてください。当初から2年間の育休取得が前提となるわけではありませんが、事情によっては労働者側より延長の申込がある可能性がありますので、今現在育休取得者がいる事業所では注意しておきましょう。

【育児・介護の制度作りに活用したい、無料の「両立支援プログラム」】

育児・介護分野の社内体制の整備については、会社によって温度差が生じる部分であると思います。女性労働者が中心になって活躍する事業所であれば、働く人の出産・育児・介護を見据えた準備が進められているケースが多いものです。一方で、若手の男性ばかりであれば、労働者の育児や介護に対応する職場環境作りといっても、あまりピンとこないかもしれません。しかしながら、少子高齢化が今後ますます進んでいくであろう日本においては、子供を産み育てながら、そして身近な高齢者の介護に携わりながらも働きやすい職場を実現することこそが、企業における社会的責任であると言っても過言ではありません。「うちには関係ない」ではなく、今回の改正法施行をきっかけに、前向きに準備を進めてまいりましょう。

「社内体制の整備といっても、具体的に何をどうすれば良いのか分からない・・・」
そんな場合には、政府が提供する両立支援プログラムを活用するのが得策です。企業向け説明会に参加できたり、専門家による支援を受けられたりと、サポート内容についてはかなりの充実ぶりです。いずれも無料で受けられるので、さっそく以下のウェブサイトをチェックしましょう。

参考:株式会社パソナ『中小企業のための育児・介護支援プラン導入事業』
http://ikuji-kaigo.com/

また、厚生労働省のウェブサイトでは、スムーズな育休復帰のためのマニュアルも公開されているので、参考にしてみてください。

参考:厚生労働省『育休復帰支援プラン策定のご案内』
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000067027.html

  • 戻る戻る

PAGE TOP