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掲載日:2017-07-19

税理士・会計事務所も続々取得!メリットたくさん「ユースエール認定」

効求人倍率がついにバブル期を超え、採用活動を進めたい事業所においては一層の人手不足が実感される昨今。より良い人材と出会うために、同業他社との差別化を図るためにと、各社様々な施策を検討されていることと思います。

採用側にとって、昨今の超売り手市場下での採用活動を円滑に進めるためには、求職者の目をひく“アピールポイント"を作っておくべきです。その一つとして、最近注目されているのが「ユースエール認定」であると言えます。

【ユースエール認定とは?】

「ユースエール認定」とは、若者の採用・育成に積極的で雇用管理の状況などが優良な中小企業を認定する制度のこと。平成27年10月1日施行の若者雇用促進法によって創設され、今年6月30日時点での認定企業数は200社を超えています。認定を受けた企業には税理士事務所や会計事務所などもラインナップしており、下記のウェブサイトにて検索すると42件ほどがヒットします(平成29年6月30日現在)。

参照:厚生労働省「若者雇用促進総合サイト」
https://wakamono-koyou-sokushin.mhlw.go.jp/search/service/top.action

この認定を取得することで、企業のイメージアップが図られ、優秀な人材の確保に良い影響を及ぼしてくれる他、後述する様々な支援を受けることができるようになります。

【ユースエール認定の基準とは?】

「ユースエール認定」を受けるための基準は、原則として下記の通りです。
対象は、常時雇用する労働者が300人以下の中小企業となります。

(1)学卒求人(少なくとも卒業後3年以内の既卒者が対象)など、若者対象の正社員の求人申込みまたは募集を行っていること
(2)若者の採用や人材育成に積極的に取り組む企業であること
(3)以下の要件をすべて満たしていること
・直近3事業年度の正社員として就職した新卒者等のうち同期間に離職した者の割合が20%以下
・前事業年度の正社員の月平均所定外労働時間の平均が20時間以下かつ、月平均の法定時間外労働60時間以上の正社員が1人もいないこと
・前事業年度の正社員の有給休暇の付与日数に占める取得日数の平均が70%以上、または取得日数の平均が10日以上
・直近3事業年度において、男性労働者の育児休業等の取得者が1人以上、または女性労働者の育児休業等の取得率が75%以上
・「人材育成方針」と「教育訓練計画」を策定していること
(4)以下の青少年雇用情報について公表していること
・直近3事業年度の新卒者などの採用者数・離職者数、男女別採用者数、35歳未満の採用者数・離職者数
・平均継続勤務年数
・研修内容、メンター制度の有無、自己啓発支援・キャリアコンサルティング制度・社内検定などの制度の有無とその内容
・前事業年度の月平均の所定外労働時間、有給休暇の平均取得日数、育児休業の取得対象者数・取得者数(男女別)、役員・管理職の女性割合
(5)過去に認定を取り消された場合、取り消しの日から起算して3年以上経過していること
(6)過去に(7)から(12)までに掲げる基準を満たさなくなったため認定辞退を申し出て取り消した場合、取消しの日から3年以上経過していること
(7)過去3年間に新規学卒者の採用内定取消しを行っていないこと
(8)過去1年間に事業主都合による解雇または退職勧奨を行っていないこと
(9)暴力団関係事業主でないこと
(10)風俗営業等関係事業主でないこと
(11)雇用関係助成金の不支給措置を受けていないこと
(12)重大な労働関係法令違反を行っていないこと

出典:厚生労働省リーフレット「若者の採用・育成に積極的で雇用管理の優良な“ユースエール認定企業"を知っていますか?」
http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11652000-Shokugyouanteikyokuhakenyukiroudoutaisakubu-Jakunenshakoyoutaisakushitsu/0000170214.pdf

以上、基準は多岐に渡りますが、総じて「若者の採用・育成に積極的であること」「法令に基づいた適正な労務管理をしていること」がポイントになると言えます。

【ユースエール認定を受けるメリットとは?】

ユースエール認定を取得すると、採用・人材育成に関わる一部の雇用関係助成金への加算がある他、日本政策金融公庫による低利融資が受けられる等の支援を受けることができます。また、広告などに認定マークを用いることができるようになるため、ホワイト企業である旨の良いアピールになるでしょう。企業イメージが向上することで、これまで以上に、意欲の高い求職者の注目を集めることができるはずです。他社の求人広告と比較した際、大きなアドバンテージとなること間違いありません。

現状、採用活動が思うように進んでいない事業所においては、「理由」の検証に乗り出してみましょう。求人広告の募集内容について同業他社と比較して劣る点があるか、記載の内容が求職者にとって魅力的であるか等、再確認します。その上で、今回ご紹介した「ユースエール認定」が採用活動の一助になる様であれば、ぜひ前向きに認定の取得を検討してみてください。

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