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掲載日:2017-07-26

7月24日実施!「テレワーク・デイ」とは

今年度より2020年まで7月24日は「テレワーク・デイ」として、企業において一斉にテレワークの実施が促進されます。すでにニュース等で大々的に取り上げられていることから、ご存知の方も多いのではないかと思います。

【「テレワーク・デイ」は東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた予行演習】

なぜこのタイミングで「テレワーク」なのかといえば、2020年に予定される東京オリンピック・パラリンピックの開催を見据えてのこと。大会期間中は国内外から大勢の観客が首都圏に押し寄せることを想定し、企業においては通常通り出社せずとも業務にあたることができるよう、テレワークの導入が推奨されています。2012年のロンドンオリンピックの際にはテレワークが広く普及し、交通混乱の回避に加え、企業における生産性向上やワークライフバランスの改善等の成果がみられたことから、日本でもそれに追随する形となります。

政府は開会式が予定される7月24日を「テレワーク・デイ」とし、公共交通機関や道路が混雑する始業から10時半の時間帯、一斉テレワークの実施を呼びかけています。詳細は、下記ウェブサイトよりご確認いただけます。

参照:総務省「テレワーク・デイ|働く、を変える日|2017.07.24」
http://teleworkgekkan.org/day0724/

【そもそも「テレワーク」とは?】

これまで、出社して勤務することが当たり前だった方にとっては、「テレワーク」という働き方自体、ピンとこないかもしれませんね。テレワークとは「在宅勤務」「モバイルワーク」「サテライトオフィス勤務」の総称で、出社をすることなく業務にあたる働き方のこと。つまり、場所にとらわれない働き方全般を指します。

新たな働き方の導入にはどうしても課題がつきものです。テレワーク特有のデメリットとしては「勤怠管理や業務管理が難しい」「社員間のコミュニケーションが不足しがちになる」「人によっては仕事への意欲低下につながる恐れがある」「個人情報や業務機密の扱いに不安が生じる」等あり、新規導入に向けて検討すべき事項はまだまだ多岐にわたります。

しかしながら、一方のメリットとして「働く人が毎日の通勤に疲弊しなくて済む」「育児中や介護中の方、病気等で通勤が困難な方でも働けるようになるため、人材確保が可能になる」「労働者にとっては居所の選択肢が広がる」「会社のコスト削減につながる」等が挙げられます。

近年ではとりわけ少子高齢化による人手不足が深刻な課題となりつつあります。この点で、テレワークの導入が“出社はできないが、働く意欲の高い人"“スキルがあっても活躍の場がなかった人"を獲得するきっかけになっていくのではないかと考えられます。

【テレワーク導入になじみやすい士業】

昨今の働き方改革の中で、少しずつ浸透し始めているテレワークという勤務形態。士業においても、徐々に導入する事務所が増えてきているようです。ご参考までに、士業事務所におけるテレワーク導入の一例をご紹介しておきましょう。主に仕事と子育てとの両立を図ることに成功したケースです。ご参照ください。

参照:札幌市「札幌市内の企業におけるテレワークの導入事例集」
税理士業:http://www.city.sapporo.jp/keizai/telework/documents/06.pdf
社会保険労務士業:http://www.city.sapporo.jp/keizai/telework/documents/15.pdf

以下では、テレワーク導入に向けてのノウハウや支援に関わる情報を収集することができます。社内体制作りや導入の手順など、詳しく紹介されています。加えて、無料の相談窓口も設置されているので、テレワーク導入を検討されている企業は必見です。

参照:一般社団法人日本テレワーク協会ウェブサイト
http://www.japan-telework.or.jp/

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