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掲載日:2017-08-09

東京都の目安は「958円」に。平成29年10月改定予定の最低賃金

ここ数年、連続して引き上げが行われており、注目を集める各都道府県の最低賃金に関する話題。毎年夏になると、社会保険労務士事務所には「今年もまた上がるのか」とのお問い合わせが急増するわけですが、先日、ようやく資料が公開となりましたので、皆様にご紹介しておくことにいたしましょう。

【今年も大幅引き上げの予定。引上げ額の全国加重平均は25円】

2017年7月27日に公表された「平成29年度地域別最低賃金額改定の目安について」によると、今年10月1日からの最低賃金は下記の通り改定される見込みとなっています。

■ Aランク 26円UP
東京、神奈川、大阪、埼玉、愛知、千葉
■ Bランク 25円UP
京都、兵庫、静岡、三重、広島、滋賀、栃木、茨城、富山、長野、山梨
■ Cランク 24円UP
北海道、岐阜、福岡、奈良、群馬、石川、岡山、福井、新潟、和歌山、山口、宮城、香川、徳島
■ Dランク 22円UP
福島、島根、山形、愛媛、青森、岩手、秋田、鳥取、高知、佐賀、長崎、熊本、大分、鹿児島、宮崎、沖縄
参照:厚生労働省「平成29年度地域別最低賃金額改定の目安について」
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000172722.html

上記の資料より、各都道府県において昨年を上回る引き上げの予定が発表されたことになります。これを受け、従業員の賃金の見直しが必要となる事業所も出てくるのではないでしょうか?10月以降の東京都の最低賃金の目安は、「958円」となります。“知らぬ間に最低賃金割れ"とならぬよう、現段階からしっかりチェックをしておきましょう。

【なぜ引き上げが続く?地域別最低賃金】

最低賃金の引き上げについては、かねてより政府が、1億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策として、GDP(国内総生産)600兆円実現のために「最低賃金を毎年3%引き上げて全国加重平均1000円となることを目指す方針」を打ち出していたことに起因します。今後も引き続き、引き上げ続行が見込まれますから、そのつもりで雇用計画を考えておく必要があります。

【今後ますます求められる、戦略的な採用計画】

最低賃金の引き上げを受けて、求人側となる企業においては、採用に関するより一層の熟慮が必須となるでしょう。何の戦略もなく安易に人を雇用すれば、売上が変わらないにも関わらず人件費は確実に高騰し、利益は減少の一途を辿ります。このような背景から、採用活動以前に「そもそも人を雇用する必要があるのか」「システム化や外注によるコスト削減は可能か」「人材の業務効率化のための施策をどうするか」等について、しっかりと検討し、最善の策を講じなければなりません。

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