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掲載日:2017-08-30

【続報】平成29年度地域別最低賃金の改定額答申状況

今年9月から10月にかけて改定が予定されている地域別最低賃金額については、すでに8月9日付のコラム『東京都の目安は「958円」に。平成29年10月改定予定の最低賃金』で解説した通りですが、このたび、すべての都道府県の改定額について答申が出揃いました。さっそく、各都道府県の改定額予定を確認することにしましょう。

【全国加重平均額は、昨年度から25円引上げの「848円」】

平成29年度地域別最低賃金の改定額は、下記URLよりご確認いただけます。

参照:厚生労働省「平成29年度地域別最低賃金時間額答申状況」
http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11201250-Roudoukijunkyoku-Roudoujoukenseisakuka/0000174738.pdf

最高額は東京都の「958円」、一方で、最低額は高知県等8県の「737円」となりました。全国加重平均は「25円」となり、これは昨年度と並んで最大の引き上げ額とのことです。政府主導の働き方改革においては、2020年を目途に「最低賃金1,000円」が目指されていますが、その実現に向けて着実に引上げが行われていることが分かります。

参照:首相官邸「最低賃金引上げについて 資料2」
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/koyoutaiwa/dai4/siryou2.pdf

【最低賃金の大幅引上げを受け、今一度、賃金の見直しを】

今秋の最低賃金額の改定を目前に控え、今このタイミングで、従業員の給与見直しが必要となる事業所もあるのではないでしょうか。時給制の場合は比較的確認しやすいですが、月給制や年俸制、固定残業代を採用している等、一見すると1時間あたりの給与が把握しづらい給与体系を採用している場合には注意しなければなりません。また、歩合給であっても、時給換算して最低賃金を上回っている必要があります。

御社において、最低賃金を下回っている労働者はいないでしょうか?賃金体系別の最低賃金チェック方法を知り、個別のケースで考えてみましょう。その際に参照したいのが下記のページです。最低賃金の基本的な算出方法と、具体的な事例に学ぶケーススタディが紹介されています。

参照:厚生労働省「必ずチェック 最低賃金 使用者も、労働者も」‐「最低賃金のチェック方法は?」
https://pc.saiteichingin.info/point/page_point_check.html

また、下記のページからは、実際に各労働者の給与データを入力するだけで、最低賃金と比較することができます。こちらもぜひお役立てください。

参照:厚生労働省「必ずチェック 最低賃金 使用者も、労働者も」‐「あなたの賃金を比較チェック!」
https://pc.saiteichingin.info/check/analyze.php

【最低賃金は、「2種類」あります!】

ところで最低賃金というと、「地域別最低賃金」を指す場合がほとんどですが、実はこの他にも「特定(産業別)最低賃金」というものもあります。

「特定(産業別)最低賃金」とは読んで字のごとく、特定の産業について定められている賃金のことです。地域別最低賃金よりも高く設定されており、平成29年4月1日現在、全国で233件が定められています。

参照:厚生労働省「特定最低賃金の全国一覧」
http://www2.mhlw.go.jp/topics/seido/kijunkyoku/minimum/minimum-19.htm

ちなみに、「特定(産業別)最低賃金」については地域別最低賃金と異なり、すべての労働者を対象とするものではありません。具体的には、以下の場合に適用除外となり、地域別最低賃金が用いられることになります。
・18歳未満又は65歳以上の方
・雇入れ後一定期間未満の技能習得中の方
・その他当該産業に特有の軽易な業務に従事する方

御社における給与を考える上で、直接的に関係してくるものではないかもしれませんが、地域別とは異なる最低賃金の存在とその取扱についても、覚えておかれると良いでしょう。

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