ビジネス支援

掲載日:2017-10-18

平成29年10月改正育児介護休業法施行!改正法対応の実務を解説

今月より、改正育児介護休業法が施行されていることをご存じでしょうか?具体的な改正内容については、以前本コラムでも解説させていただきました。ぜひ、今一度ご確認ください。

参照:「ビジネス支援_ご存じですか?今年10月より、育休は最長「2年」取得可能になります」

今号では、改正法施行により必要となる規程の改訂や手続き等、実務のポイントをご紹介することにしましょう。

【「<詳細版>育児・介護休業等に関する規則の規定例」が公開されました】

御社では、育児・介護休業規程を作成されているでしょうか?2017年には1月、そして10月と相次いで改正法が施行された育児・介護休業法ですが、「社内規程の改訂が間に合っていない!」という会社も多いかもしれません。規程未作成で、就業規則内に「育児・介護休業法の定めに依る」とだけ記載しているケースもあるかもしれませんが、実務を考える上では、やはり改正法に対応する制度運用はおさえておく必要があるでしょう。

このたびの育児・介護休業法の改正を受け、厚生労働省から社内規定例の詳細版が公開されました。改正ポイントをふまえた規定例が示され、それぞれに解説も付けられており、分かりやすい内容となっています。すでに今月より改正法が施行されていますから、未だ規程整備がお済みでない事業所においては、本資料をもとに早急に改訂を進められることをお勧めします。

参照:厚生労働省「【平成29年10月1日施行対応】育児・介護休業等に関する規則の規定例」
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/pamphlet/35.html

上記ページからは、実務に欠かせない様式例や労使協定例がダウンロードできるようになっています。

【育児休業延長に伴う「社会保険料免除申出」を忘れずに】

育児休業中で給与が支給されない場合、健康保険・厚生年金保険の保険料は、事業主の申出により、被保険者分及び事業主分とも免除となります。法改正を受け、この免除制度の要件にも、子どもが1歳6ヶ月以後も保育所等に入れない等の理由がある場合について、最長2歳まで免除適用される旨が追記されました。

これを受け、社会保険関連事務としての「育児休業の申出時期」に下記「3」の項目が追加されました。

1. 1歳に満たない子を養育するための育児休業
2. 保育所待機等特別な事情がある場合の1歳から1歳6ヶ月に達するまでの子を養育するための育児休業
3. 保育所待機等特別な事情がある場合の1歳6ヶ月から2歳に達するまでの子を養育するための育児休業
4. 1歳(上記2.に該当する場合は1歳6ヶ月、上記3.に該当する場合は2歳)から3歳に達するまでの子を養育するための育児休業の制度に準ずる措置による休業

参照:日本年金機構「育児休業の申出時期が追加されます」
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2017/201709/2017092203.html

育休中の社会保険料免除は、事業主の申し出によって初めて受けられます。育休が延長となった際、うっかり手続きを忘れることのないようご注意ください。様式は下記よりダウンロードできます。

参考:日本年金機構「育児休業を取得したときの手続き」
http://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo-kankei/menjo/20140327-05.html

【育休延長の場合の雇用保険「育児休業給付」に関わる手続きも確認】

社会保険料免除の手続きと併せて、育児休業給付の支給対象期間の延長についても、育児休業の申出に係る子について「1歳に達する日後の延長」、「1歳6ヶ月に達する日後の延長」に関わる手続きが必要です。この手続きは、「育児休業給付金支給申請書」の17欄「支給対象となる期間の延長事由-期間」に必要な記載をすることで行います。手続きの時期や添付すべき書類等の詳細は、下記よりご確認ください。

参照:厚生労働省「平成29年10月より育児休業給付金の 支給期間が2歳まで延長されます」
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000169691.pdf

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