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掲載日:2017-10-25

その方法で大丈夫?使用者が行うべき、適正な「労働時間の把握」

【安全衛生法規則改正に伴う「適切な勤怠管理の徹底」義務化が予定されています】

御社では、日々の勤怠管理をどのように行っているでしょうか?自己申告制やタイムカードによる打刻、アプリでの登録、パソコンの起動時間と連動した管理…等々、ひと口に“勤怠管理"といっても最近では様々な方法があります。無料で提供される管理ツールが数多く展開される等、日々の勤怠管理はぐんと取り組みやすいものになりました。

ところで、今後、「労働時間の把握」が使用者の義務として、安全衛生法施行規則に盛り込まれる方向性にあることをご存じでしょうか?具体的な時期については未定ですが、平成29年1月20日策定の「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」には、すでに具体的な方針が示されていることを考慮すれば、早急に対応すべき事項であることは言うまでもありません。

事業主に整備が求められる法定三帳簿のひとつに「出勤簿等」があることから、“全く勤怠管理をしていない事業所"というのは考えにくいですが、「その内容が適正かどうか」と問われればそうとは言えない事業所もあるかもしれません。

今一度、御社における勤怠管理を見直されてみてはいかがでしょうか?

【最新版ガイドラインに学ぶ、労働時間適正把握に関わる具体的な方向性】

労働時間の適正把握の方法を知るために、さっそく今年1月に策定されたガイドラインを確認することにしましょう。

参照:厚生労働省「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン(平成29年1月20日策定)」
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000149439.pdf

ちょっと文字ばかりで読みにくいな、という方には、簡易版としてリーフレットが公開されています。

参照:厚生労働省「リーフレット『労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン』」
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000152692.pdf

詳細は上記資料よりご確認いただくことにして、最も重要な点は「客観的な記録を基礎として確認し、適正に記録すること」です。現状、労働者自らによる自己申告制を原則とする事業所は少なくないかと思いますが、今後は“客観的な方法"へのシフトが必要となるかもしれません。なぜかと言えば、自己申告制の場合、労働時間の改ざんや虚偽の報告が行われやすいからです。ガイドライン内に挙げられる“客観的な方法"としては、タイムカード、ICカード、パソコンの使用時間の記録等とされています。

【「管理監督者」の勤怠管理もお忘れなく】

この他、ガイドラインでは「労働時間の定義」や「適用の範囲」についても明記されています。適用範囲については、ガイドライン内で「管理監督者等やみなし労働時間制が適用される労働者」を除外するとしながらも、「本ガイドラインが適用されない労働者についても、健康確保を図る必要があることから、使用者において適正な労働時間管理を行う責務がある」と記載されており、通常の労働者とは異なる「管理監督者」についても勤怠管理の対象とするべき旨が明らかにされています。この点については、昨今の働き方改革において「長時間労働に対する健康確保措置」として「労働者の健康管理の強化」が議論されていることからも、当然の流れと言えましょう。

【まとめ】

勤怠管理は毎日のことだからこそ、実態としてつい適当になりがちです。しかしながら、「労働時間の上限規制」「労働者の健康確保措置」等、働き方改革に伴う取り組みにおいては、まず「使用者が適切に労働時間を把握すること」こそが基本となります。また、各種の助成金申請においても、適正な労働時間の把握は必ず確認される事項です。現状、勤怠管理に問題のある事業所においては、なるべく早期に、適切な方法について検討されておくことをお勧めします。

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