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掲載日:2017-11-22

2017年10月施行、改正育児・介護休業法対応のためのQ&Aが公開されました!

今年10月に施行された、改正育児・介護休業法への対応。御社では進んでいるでしょうか?昨今、育児・介護休業法の改正は頻繁に行われており、最新の内容を把握し、対応していくことは容易ではありません。改正項目だけ見ても、細かな部分に「?」が生じる場面も少なくないでしょう。

このたび厚生労働省より、10月施行の改正育児・介護休業法に関し、問い合わせの多い事項をまとめたQ&Aが公開されました。ぜひご確認ください。

【改正育児・介護休業法対応のポイントをおさらい】

ここで今一度、改正育児・介護休業法施行に伴い、おさえておくべき項目をチェックしておくことにしましょう。本コラムでは、これまで2回に分けて、2017年10月施行の改正点をご紹介しています。

参照:
人材ドラフト「ご存じですか?今年10月より、育休は最長「2年」取得可能になります」
https://www.jinzai-draft.com/business_support.php?submit=news_d&news_id=27

人材ドラフト「平成29年10月改正育児介護休業法施行!改正法対応の実務を解説」
https://www.jinzai-draft.com/business_support.php?submit=news_d&news_id=43

上記をご一読いただければ、ざっくりと概要を把握していただけるでしょう。しかしながら、実際に対応しようとすれば、様々な疑問が湧いてくるものです。今回の改正ではさほど多くの事項が変更となったわけではありませんが、9つのQ&Aが公開されました。

【2歳までの育休の対象は「平成 28 年3月 31 日以降生まれの子」です】

厚生労働省より公開されたQ&Aは、下記よりご確認いただけます。

参照:厚生労働省「平成29年改正法に関するQ&A」
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000-Koyoukintoujidoukateikyoku/0000184275.pdf

実務上、最も重要となるのは「2歳までの育休の対象者」でしょう。この点については、下記の通り明記されています。

“2歳までの育休は、平成28年3月31日以降生まれの子が対象となる。2歳までの育児休業の対象者は、1歳6ヶ月に達する日の翌日が平成2 年10月1日以降、つまり1歳6ヶ月に達する日が平成29年9月30日以降の子である。4月1日生まれの子が1歳6ヶ月に達する日は、1歳6ヶ月の誕生日に当たる日(以下、誕生日応当日という。)である10月1日の前日、つまり9月30日となる。他方、3月31日生まれの子については、誕生日応当日となるべき9月31日が存在しないため、民法143条第2項の規定により、1歳6ヶ月までの育児休業期間はその月の末日、すなわち9月30日に終了し、その日が1歳6ヶ月に達する日となる。よって平成28年3月31日以降生まれの子が2歳までの育児休業の対象となる。"

以上、厚生労働省「平成29年改正法に関するQ&A」より引用
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000-Koyoukintoujidoukateikyoku/0000184275.pdf

「2歳までの育休の対象者」については、労使共に質問の多いポイントです。その他、Q&Aには実務上必要なポイントに関わる記載がありますので、ご確認ください。

各社の規程を拝見すると、育児・介護休業法の改正対応について、依然として対応できていない中小企業を散見します。未対応状態が続けば、いざ対象者が出た際、労使トラブルの火種ともなり得ます。早急に社内ルールの見直しを行いましょう!

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