ビジネス支援

掲載日:2017-11-29

「超」人手不足時代の一手に!育児・介護離職者の再雇用で受給可能「両立支援助成金(再雇用者評価処遇コース)」

ここ数年の育児・介護休業法改正により、企業における両立支援制度の確立はぐんと進みました。社会全体で見れば、出産・育児や介護を理由とする離職は着実に減少しつつあります。しかしながら、中小企業の現場においては未だ育児離職、介護離職が職場の人員不足に大きな影響を及ぼしているケースもあるのではないでしょうか。

【制度拡充は進めど、「働く側の意識」による離職はなおも多い】

少子高齢化の進展により、企業には今後ますます人材不足の波が押し寄せる見込みです。容易に人が採れないからこそ、育児や介護によって優秀な人材が離職することは、何としても阻止したいところでしょう。とはいえ、会社側の努力のみで育児離職・介護離職に歯止めをかけられるかと言えば、そうとは言えません。実際に妊娠・出産・育児・介護を経験することで、働く側が退職を選ぶ例も少なくありません。

内閣府の調査結果によると「末子妊娠時の女性労働者の退職理由」として最も多いのが、「家事・育児に専念するため、自発的に辞めた」の項目です。

出典:内閣府「女性の継続就業率 指標11 - 内閣府」
http://wwwa.cao.go.jp/wlb/government/top/hyouka/k_25/pdf/S3-1-2.pdf

【職場は一度離れても、再び戻れる場所であるとうれしい!】

現状、妊娠や出産・育児・介護と仕事との両立支援制度作りに、尽力している企業は少なくないでしょう。しかしながら一方で、「再雇用制度」に注目しているケースはどの程度あるでしょうか?

既にスキルのある労働者を再度雇い入れることが、人手不足問題への対応につながる他、「新人教育コストの削減」「即戦力として活用可能」等、企業側にとって大いにメリットを見込むことができます。また労働者にとっても、「ライフステージの変化に対応できる」「キャリアを活かせる」「再就職がスムーズになる」等、うれしい効果が期待できます。

例えライフステージの変化によって一度は離職することになっても、状況が整えば再び戻れる。職場がそうした場所になれれば、労働者にとってこれほど心強いことはありません。

そんな中、平成29年4月、育児や介護を理由とした離職者の再雇用制度作りに活用できる助成金が新設され、注目を集めています。概要を確認してみましょう。

【平成29年4月新設の「両立支援助成金(再雇用者評価処遇コース)」とは?】

「両立支援助成金(再雇用者評価処遇コース)」は、働き方改革における“多様な人材の活躍"の一環として、今年度新たに創設されました。妊娠・出産・育児・介護いずれかの理由により退職した者に対する再雇用制度を導入し、対象者を6ヶ月以上雇用した企業に支給されます。

『要件』
次の(1)(2)のいずれも満たすことが必要です
(1)妊娠・出産・育児または介護を理由とした退職者について、退職前の勤務実績等を評価し、処遇の決定に反映させることを就業規則等に明記し、再雇用制度を導入する
(2)上記制度に基づき、離職後1年以上経過している対象労働者を再雇用し、無期雇用者として6ヶ月以上継続雇用する
※有期契約労働者として再雇用した場合、採用日から1年以内に無期雇用契約を締結すれば、対象となります。

『支給額』

  中小企業 中小企業以外
再雇用1人目 38万円<48万円> 28.5万円<36万円>
再雇用2~5人目 28.5万円<36万円> 19万円<24万円>

継続雇用6ヵ月後、1年後にそれぞれ上記額の1/2を支給
< >内の数字は、生産性要件を満たした場合の支給額

その他、支給申請上の要件や注意点は下記よりご確認ください。
参照:厚生労働省「平成29年度 両立支援等助成金のご案内_再雇用者評価処遇コース」
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000-Koyoukintoujidoukateikyoku/0000170047.pdf

育児・介護離職の防止策は、「両立支援」と「再雇用」の2つの観点から検討することが重要です。労働者とは、縁あって会社に集まってくれた“人財"です。長期的な観点でのキャリア形成を前提に、永く関わりあっていきたいものですね。

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