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掲載日:2017-12-20

平成30年度スタート予定「時間外労働等改善助成金」とは?

今年も残りわずかとなり、何かと来年のことが気になりだす季節となりました。労務関連において、とりわけ注目されているのが「雇用関係助成金の改廃」ではないでしょうか。雇用関係助成金については例年、新設や統合、改正、廃止があり、近年はその動向から目が離せません。

【長時間労働の是正支援策として新設される「時間外労働等改善助成金」】

平成30年度よりスタートが予定される助成金のひとつに「時間外労働等改善助成金」があります。この助成金は、中小企業における労働時間の長時間化に歯止めをかける目的で、現在の「職場意識改善助成金(時間外労働上限設定コース)」を拡充させる形で導入されます。

参照:厚生労働省「職場意識改善助成金(時間外労働上限設定コース)」
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000120692.html

【キーワードは「36協定」と「週休2日制」】

新たな「時間外労働等改善助成金」について、詳細は未だ明らかになっていません。現在分かっていることは対象企業の基準、ならびに「36協定」と「週休2日制」という2つのキーワードについてです。

・対象は特別条項付36協定で時間外労働の上限を「月80時間・年720時間超」としている中小企業
→ 今後予定される労働基準法の改正により、特別条項付36協定に上限が設けられることになります。現状、恒常的に相当時間数以上の残業が見込まれている事業所の是正支援として、助成金の活用が期待されます。

・時間外労働の上限「月45時間・年360時間以下」達成で支給(予定)
→ 上記に該当する中小企業が、「専門家によるコンサルティングを受ける」「労務管理システム、生産性向上のための設備・機器を導入する」等の施策により、特別条項付36協定における上限設定を下記の通り達成した場合に、それぞれ助成金が支給されます。額については、現在調整段階とのことです。
(1)「月80時間・年720時間以下」を達成した場合
(2)(1)からさらに「月45時間・年360時間以下」を達成した場合
(3)「月80時間・年720時間超」から一度に「月45時間・年360時間以下」を達成した場合

・1ヶ月あたりの休日を1日増で25万円、4日増で100万円の上乗せ支給(予定)
→ 本助成金の支給対象となる企業で、現状週に2日の休日を確保できていない場合、1ヶ月あたりの休日を増加させた日数に応じて、上乗せ支給が受けられることになります。

【36協定の締結状況と課題を見直しましょう】

新規にスタートする「時間外労働等改善助成金」の活用を見据える企業においては、今一度、36協定の締結状況について見直しを行っておきましょう。

「そもそも締結されているか」「適切な時期に更新されているか」「時間外労働の上限設定はどうなっているか」等を再確認し、現状と照らし合わせて課題を抽出します。労働時間の長時間化を避けるためにどのような施策が必要なのかを、正しく見極めておきましょう。

ただし、実際に着手するのは、新たな助成金が正式に創設されてからです。また、システムや機器の導入以前に実施承認の申請を行い、承認の決定を受ける必要があります。そのため現段階では、検討のみを進めておくようにしてください。

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