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掲載日:2017-12-27

【職業安定法改正】平成30年1月1日施行!事業主が対応すべき「求人ルール」3つの改正ポイント

既に以前の記事でご紹介している通り、年明け1月1日より改正職業安定法が施行され、労働者の募集や求人申込みに関わるルールが変わります。年末の忙しい中ではありますが、確実に対応できる様、人材募集中の事業主様は今一度、重要項目を確認しておきましょう。

参考:人材ドラフト『【職業安定法改正】平成30年1月1日より「求人」のルールが変わります!』
https://www.jinzai-draft.com/business_support.php?submit=news_d&news_id=46

【平成30年1月1日より、事業主が対応すべき「求人ルール」3つ】

改正職業安定法の施行により、今後、求人に伴い事業主が対応すべき事柄は、厚生労働省が公開するリーフレットにて詳しく解説されています。一つひとつ、大切なポイントをおさえていきましょう。

その1.労働条件の明示のタイミング
出典:厚生労働省「労働者を募集する企業の皆様へ~労働者の募集や求人申込みの制度が変わります~」
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000171017_1.pdf

求職者に明示する労働条件は、募集要項や求人票において当初提示する以外に、内容変更がある都度速やかにその内容を明示することが義務とされました。加えて、応募者から要望があれば、変更の理由を説明する義務が事業主に課せられます。もちろん、労働契約締結時には求人時の労働条件に変更があってもなくても、改めて労働条件通知書等を交付する必要があります。

求職者とのトラブル回避のため、募集要項や求人票については変更前後の内容と変更に至った理由を会社側で正しく把握しておくことが不可欠となります。

その2.求人にあたり、求職者に明示が必要な労働条件の追加項目
出典:厚生労働省「労働者を募集する企業の皆様へ~労働者の募集や求人申込みの制度が変わります~」
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000171017_1.pdf

今回の改正法施行に伴い、新たに明示が必要となった項目は、上記の☆印の項目です。
具体的には、下記の各項目となります。
・試用期間の有無/期間
・裁量労働制を採用している場合のみなし労働時間
・固定残業代を支給している場合の「金額」「手当が時間外労働何時間相当のものか」「○時間を超える時間外労働分の割増賃金を追加で支給する旨」の明示
・募集者の氏名又は名称
・派遣労働者として雇用する場合、雇用形態を「派遣労働者」と明示

その3.労働条件に変更があった際の明示方法
当初提示した求人情報について、途中で変更が生じることは望ましくありませんが、やむを得ない場合には、下記のいずれかの方法により、変更箇所と変更前後の内容が明らかになるよう、明示する必要があります。
■変更前後の労働条件を対照できる形で、書面を応募者に交付する
また、労働条件通知書や雇用契約書を交付する段階で、改めて当初提示した内容からの変更が分かりやすい様、工夫して明示する必要があります。
■労働条件通知書等の変更部分にアンダーラインやマーカーを引いて応募者に交付する
■労働条件通知書等の変更部分について、別途注意書きを添付して応募者に交付する

現状、当初の条件に変更が生じた際には口頭で伝えるだけで済ませているケースが少なくないと思われますが、今後は「書面交付」が原則となります。

今回ご紹介した内容は、労働者を募集する事業主であれば「知らなかった」では済まされない事項ばかりです。年明けから確実に対応できる様、今一度、御社の求人情報の整備を行っておきましょう。

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