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掲載日:2018-01-10

「36協定(時間外・休日労働に関する協定届)」の更新忘れにご注意を!「自動更新」は可能か?

労使協定の中には有効期限を定めるものがいくつかありますが、「うっかり更新を忘れていた」という経験のある方も多いのではないでしょうか?

労使協定の代表格といえば「36協定(時間外・休日労働に関する協定届)」。こちらも、もちろん更新が必要です。締結しっぱなしで放置…ではいけません。そこで今一度、36協定の更新について確認しておきましょう。

【そもそも「36協定(時間外・休日労働に関する協定届)」とは?】

36協定とは、労働基準法上定められている法定労働時間(原則「1日8時間、1週40時間」)を超えて、または休日に従業員を働かせる場合に必要となる労使協定です。あらかじめ労使協定を締結し、その旨を所轄労働基準監督署長に届け出ることで、労基法違反による罰則の適用を受けることなく、法定労働時間を超える労働をさせることが可能となります。

参考:東京労働局「時間外・休日労働に関する協定届(36協定)」
http://tokyo-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/hourei_seido_tetsuzuki/roudoukijun_keiyaku/36_kyoutei.html

36協定締結に関わる注意点は、下記の通りです。
・締結は「事業所単位」となるため、複数の事業所(支店や営業所等)を有する場合にはそれぞれの拠点で締結し、各所轄労働基準監督署宛てに届け出が必要となります。
・36協定を締結したからといっても、無限に残業をさせて良いわけではありません。
一般的な例では、「1ヶ月45時間/1年間360時間」の限度時間を原則として、一時的にやむを得ずこの限度時間を超える期間がある場合には「特別条項付き協定」を締結し、対応します。
参考:厚生労働省「時間外労働の限度に関する基準」
http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/kantoku/dl/040324-4.pdf
・36協定は一度締結すれば良いというわけではなく、定期的な更新が必要となります。

【36協定は、通常「1年」で更新が必要】

東京労働局が公開する『時間外労働・休日労働に関する協定届 労使協定締結と届出の手引』によると、36協定には有効期限があり、期限を更新するための手続きが必要である旨、明記されています。有効期限について、同マニュアルには下記の通り記載があります。

「36協定の有効期間については、時間外労働の協定においては必ず1年間についての延長時間を定めなければならないことから、短い場合でも1年間となります。また、定期的に見直しを行う必要が考えられることから、有効期間は1年とするのが望ましいものです。」

参考:東京労働局『時間外労働・休日労働に関する協定届 労使協定締結と届出の手引』
http://tokyo-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/var/rev0/0145/3504/201417102954.pdf

更新の手続きについて、実務的には期間満了により失効する前に再度締結をしなければなりません。空白期間が生じてしまうと、その間に行われた時間外・休日労働は労基法違反となります。余裕をもった手続きを心がけましょう。

【36協定の「自動更新」とは?】

「毎年更新なんて煩わしい!」「毎年のことなら、いっそのこと自動更新にしたい」という意見もあるのではないでしょうか。実は、36協定は「自動更新」とすることも可能です。

ただし、その場合にも「労使双方から異議の申出がなかった事実を証明する書類(任意の様式)を届け出ること」が必須とされており、たとえ自動更新としても事務負担が軽減されるわけではなさそうです。また、36協定は労働実態に合わせた内容の検討が必要であることから、できれば「自動更新」とせず、再締結のタイミングの都度、見直しと検討をされることをお勧めします。

御社の36協定は、いつ更新が必要でしょうか?毎年適切な時期に手続きを進められる様、さっそく「36協定の更新」を業務マニュアルに加えておきましょう!

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