ビジネス支援

掲載日:2018-03-07

平成30年度新設!東京都独自助成「働くパパママ育休取得応援事業」に注目

東京都では、従業員の育児休業取得を奨励する企業への支援として、平成30年度より新たに「働くパパママ育休取得応援事業」を開始します。本事業では奨励金の支給が予定されることもあり、事業主様の注目が高まっています。

【東京都が新たに開始する「働くパパママ育休取得応援事業」とは?】

“誰もがいきいきと活躍できる社会"を目指す東京都では、平成30年度より共働きの子育て世帯への支援事業「働くパパママ育休取得応援事業」のスタートを予定しています。その一環として、働く男女の長期の育児休暇取得を可能にするため、企業への奨励金支給の取り組みが行われます。これは都内在住で都内に本社・事業所のある企業に勤める男女を対象に、男女別に「働くパパコース」「働くママコース」を設けられるというものです。

■ 働くパパコース
対象:産休・育休を取得した妻の職場復帰後、子どもが2歳になるまでの間に「連続15日以上」の育休を取得した男性従業員がいる都内全企業
支給額:連続15日の育休取得で25万円。以降取得15日ごとに同額を加算する。上限は300万円で、最大180日分
条件:1社につき1人分のみ申請可能。年間50社を想定

■ 働くママコース
対象:1年以上育休取得した女性従業員について、育休明けの職場復帰支援及び職場復帰後3カ月以上継続雇用した中小企業
支給額:定額で125万円
条件:1社につき1人分のみ申請可能。年間1,000社を想定

参考:産経新聞「東京都が育休企業へ助成金 新年度からイクメン支援で新事業、14億円計上へ」
http://www.sankei.com/politics/news/180106/plt1801060019-n1.html

支給額は「従業員の育休取得に伴う代替要員確保に必要な費用」より算出されているとのこと。予算として14億円の計上が見込まれています。今後も詳細な情報が入り次第、改めてご紹介します。

【男性の育児休業取得、法定の両立支援制度とは?】

育児休業の取得率について、女性であれば平成19年度以降常に8割を超える高い数字で推移する一方、男性といえば、平成28年度に過去最高を記録するも依然として「3.16%」にとどまります。

参考:厚生労働省『「平成 28 年度雇用均等基本調査」の結果概要』
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/71-28r-07.pdf

政府目標は「平成32年度までに男性の育休取得率13%」ですから、未だ理想と現実には大きな隔たりがあります。男性の育児休業取得率が伸び悩む原因。それは、各社あらゆる理由が考えられるでしょう。ですが事業主様としては、男性が利用可能な法定の両立支援制度を把握しておくことが不可欠です。

参考:厚生労働省『育MENプロジェクト_育児休業制度とは?』
https://ikumen-project.mhlw.go.jp/company/system/

参考:厚生労働省『仕事と家庭の両立支援に取り組む事業主等のみなさまへ』
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/shokuba_kosodate/ryouritsu01/
※雇用関連助成金の活用が可能です!

今や、「男性が育児休業なんて…」という時代ではありません。前例のない事業所においても、今後希望者が出たときのために、社内制度の整備など必要な取組みをしておかなければならないでしょう。

上記の参考サイト『育MENプロジェクト』には、社内研修用資料や企業の取組み事例等が紹介されています。今後、男性の育児休業取得を奨励したい事業主様であれば、確認されておくことをおすすめします。

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