ビジネス支援

掲載日:2018-04-18

平成30年4月1日より、長時間労働の監督・指導が強化されています!

昨今問題視されている「長時間労働」への対策は、働き方改革の柱のひとつ。この春、いよいよ本格的に是正に向けて動きだすことになりそうです。現状、「労務管理」や「勤怠管理」が不十分な事業所においては、早めの対応が求められます。

【全国の労働基準監督署で「労働時間改善指導・援助チーム」が編成されました】

厚生労働省では平成30年4月1日より全国の労働基準監督署に「労働時間改善指導・援助チーム」を編成しています。本チームは「労働時間相談・支援班」と「調査・指導班」の2班に分かれ、企業支援にあたります。

■ 労働時間相談・支援班
労働関係法令に関する知識や労働管理体制についての相談対応・支援を行います。
主に中小企業の事業主の皆さまを対象に、窓口と電話で以下のような相談を受け付けています。
 1.時間外・休日労働協定(36協定)を含む労働時間制度全般に関するご相談
 2.変形労働時間制などの労働時間に関する制度の導入に関するご相談
 3.長時間労働の削減に向けた取組に関するご相談
 4.労働時間などの設定についての改善に取り組む際に利用可能な助成金のご案内

■ 調査・指導班
「労働時間改善特別対策監督官」として任命された労働基準監督官が、長時間労働や過重労働の抑制・防止のために各企業への監督指導を行います。

参考:厚生労働省『労働基準監督署に「労働時間改善指導・援助チーム」を編成します』
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000199557.html

平成30年度より一層強化される予定の、労働時間に関わる改善指導。自らや顧問先の状況について、今一度見直しをしておく必要がありそうですね。

【36協定の適正な締結、正しい変形労働時間制の運用等を今一度確認しましょう】

労働時間の見直しについて、まず見直すべき2点を以下に挙げておきます。

■ 36協定は更新されていますか?
36協定は「一度締結すれば良い」というものではありません。多くの事業所で年に一度は更新時期を迎えることになります。今一度、36協定書の控えから、有効期限を確認してみましょう。なお、会社によっては、36協定を自動更新とする旨を労使協定にて定めている場合もあるかもしれません。ただし、その場合にも年に一度は「異議の申し出がなかった事実を証明する書類」の提出が求められますので、忘れないようにしましょう。その他、「時間外労働の限度に関する基準」や必要に応じて「特別条項の設定」について、更新のタイミングで見直しを行い、協定の内容と実態とが乖離しないよう配慮しましょう。

参考:東京労働局「時間外・休日労働に関する協定届(36協定)」
https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/roudoukijun_keiyaku/36_kyoutei.html

■ 変形労働時間制の運用は適切ですか?
事業場外みなし労働時間制やフレックスタイム制、各種裁量労働制など。これらを採用している事業所においては、適正な形で導入されているかを見直しましょう。労使協定の締結が必要な場合には「定めるべき項目がすべて盛り込まれているか」「労働時間の設定が適切か」「正しく給与計算されているか」等を確認する必要があります。

参考:東京労働局『「事業場外労働に関するみなし労働時間制』の適正な運用のために」
https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/library/jigyoujougai.pdf#search=%27%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E5%A0%B4%E5%A4%96%E3%81%BF%E3%81%AA%E3%81%97%E5%8A%B4%E5%83%8D%E6%99%82%E9%96%93%E5%88%B6%27

東京労働局『フレックスタイム制の適正な導入のために』
https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/library/2014318104110.pdf

東京労働局『専門業務型裁量労働制の適正な導入のために』
https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/library/tokyo-roudoukyoku/roudou/jikan/pamphlet/4special2.pdf

東京労働局『「企画業務型裁量労働制」の適正な導入のために』
https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/library/tokyo-roudoukyoku/jikanka/201221613571.pdf

いよいよ動き出した働き方改革に対応できるよう、各事業所にて準備をすすめていきましょう。何かと複雑な労務管理については、社会保険労務士までお気軽にご相談いただければと思います。

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