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掲載日:2018-04-25

【労働保険年度更新】平成30年度版「年度更新申告書計算支援ツール」が公開されました

労働保険の年度更新は、年に一度の作業となるため、申告書作成に毎年頭を悩ませるご担当者様も多いのではないでしょうか?4月に入って今年も、労働保険の年度更新準備を進める際に役立つツールが公開されました。さっそくご確認ください。

【労働保険の年度更新は、Excelで使える「申告書計算支援ツール」が便利】

年度更新に欠かせない算定基礎賃金集計表や申告書の作成には、厚生労働省が公開している「年度更新申告書計算支援ツール」を活用するとスムーズでしょう。こちらは賃金集計の内容を所定のフォーマットに入力していくだけで、申告書の完成イメージが出来上がるという優れものです。

参考:厚生労働省「労働保険関係各種様式_(年度更新申告書計算支援ツール)」
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudouhoken01/yousiki.html

Excel形式で使えるので、特別なソフト等は不要です。年度更新の申告書作成に伴い、「賃金台帳は整備したものの、どの欄にどの数字を記入すれば良いのか分からない」と頭を悩ませる。そんなご担当者様の強い味方になってくれることでしょう。

ただし、完成したファイルは別途申告書に転記する必要があり、そのままプリントアウトして提出することは出来ません。この点、ご注意ください。

【年度更新のキモは「算定基礎賃金集計表」の作成にあり】

申告書作成自体は、すでにご紹介した「年度更新申告書計算支援ツール」を使えばさほど難しいものではありません。重要なのは「保険料算出のために正しく賃金を集計すること」であり、この部分をクリアできれば、年度更新は8割方終了したも同然です。

ここでは「算定基礎賃金集計表」を正しく作成するためのチェックポイントを確認しておきましょう。

〇 対象者
× 役員等の報酬について
  代表者や役員報酬のみが支払われている役員は対象外です
  兼務役員については、役員報酬以外の労働者としての賃金部分のみ算定賃金に含めます

× 高年齢労働者、パートタイム労働者等の雇用保険未加入者について
  雇用保険の被保険者資格のない方でも、「労災保険・一般拠出金」の対象となります
  すべて集計し、算定基礎賃金集計表の所定欄に記載します

× 雇用保険の免除対象高年齢労働者について
  平成29年4月1日時点で満64歳以上の一般被保険者は、雇用保険の保険料が免除されます
  別途集計し、雇用保険分の保険料算定基礎額から除外します。
  ・平成29年度(確定)免除対象:昭和 28年4月1日以前に生まれた人
  ・平成30年度(概算)免除対象:昭和 29年4月1日以前に生まれた人

× 同居の親族について
  事業主と同居の親族は、原則としては対象者とはなりません
  ※ただし、同居の親族であっても、常時同居の親族以外の労働者を使用する事業において、
  他の労働者同様、就業規則等の適用を受けながら事業主の指揮命令下にある場合には
  労働者として扱われ、労災保険・雇用保険の対象となります

× 派遣労働者について
  派遣元において対象労働者に算入し、派遣先での手続き必要ありません

〇 賃金とするもの・しないもの
下記URLより5ページ目にある、「労働保険対象賃金の範囲」をご参照ください。

出典:厚生労働省「労働保険料 年度更新 申告書の書き方」
http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/hoken/h29/dl/keizoku-all.pdf

適正な保険料算出のために今一度、対象者と賃金の範囲を確認しておきましょう。平成30年度の申告期間は6月1日から7月10日までですが、年度更新に必要な数字である「平成29年4月1日~平成30年3月31日に支払が確定した賃金」が出揃ったタイミングで早めに準備を進めるのが得策です。

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